先週開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議COP25において、日本は、石炭火力発電所増強等気候変動対策に逆行する政策を取っているとして、不名誉な“化石賞”を授けられてしまった。その日本が石炭輸入先として依拠している豪州において、気候変動が原因とみられる大規模山火事が発生しているにも拘らず、豪州首相が、気候変動問題を引き起こす原因のひとつとなっている石炭の生産規模縮小政策を取らないと表明したことから、国内外から非難の声が上がっている。

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。...

12月23日付米『AP通信』：「豪州首相、大規模山火事にも拘らず気候変動対策に消極的」

豪州では直近数ヵ月、干ばつに見舞われて全国の4つの州にまたがって200余りの個所で山火事が発生している。

その半分以上の被害に遭っているニューサウスウェールズ州では、現在も60個所で鎮火していない。

この自然災害にも拘らず、政府が十分な気候変動対策を取ろうとしないとして新たな非難の的となっている。

すなわち、スコット・モリソン首相は12月23日、豪州メディア『チャンネル7』テレビニュースのインタビューに答えて、（気候変動をもたらす原因の一つである石炭の産出量を削減せよとの環境活動家の要求について）伝統ある石炭産業の縮小政策を行う考えはないと明言した。

豪州は、世界最大の石炭及び液化天然ガスの輸出国であり、同国にとって歳入の柱となっている産業である。

従って、モリソン首相は、山火事の大災害が収まっていない最中にハワイに休暇旅行に出ていたことに加えて、今回の発言で益々非難されることになっている。

9月から数ヵ月続くこの大規模山火事は300万ヘクタール（740万エーカー）以上に及び、犠牲者9人、900棟余りの家屋を消失させている。

なお、モリソン首相に加えて、ニューサウスウェールズ州消防署長（山火事対応部署）の悠長なコメントも非難されている。

すなわち、シェーン・フィッツシモンズ署長は、山火事鎮火の有効な手段は降雨であるが、1～2月まで期待できそうもない、と発言して、速やかなる対応策が打ち出せないことを露呈させてしまっている。

同日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙：「豪州首相、気候変動を山火事発生に関連付ける環境活動家グレタさんのコメントを一蹴」

モリソン首相は12月23日、山火事に襲われているニューサウスウェールズ州の避難所を慰問した際、記者団の質問に答えて、同国政府は国益優先政策を貫く、として、豪州外から発せられている豪州政府への注文を一蹴した。

これに先立つ12月22日、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16歳のスウェーデン人）がソーシャルメディア上で、現在豪州で起こっている大規模山火事が多分に気候変動に関わっていると考えられることから、政府として更なる環境対策が必要ではないか、と提言するコメントをしていた。

同首相は、グレタさんの名前には言及せず、自身は海外の人たちに感動を与えるためではなく、環境対策や経済政策等、豪州国民の利益を最大化するために努める意向だ、とも付言した。

なお、グレタさんは今年、米『タイム』誌の「2019年の時の人」に選出されているが、先週開催のCOP25にも出席していた。

4月12日付Globali「中国がG7の海洋安保声明を批判」で報じられたとおり、中国国営報道機関は、中国外交部（省に相当）の報道官の批判声明を大々的に取り上げている。自身の傍若無人な戦略を棚に上げ、またしても日本が国際会議において中国を貶めようとしていると勝手な理屈をこねている。ただ、今や経済力が世界第二位で軍事力が世界第三位の大国となった中国の発言には、各国が注意を払わざるを得なくなっている。

4月12日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、G7の東・南シナ海に関わる声明に怒り」：
「・中国外交部は4月12日、G7外相会合が出した東・南シナ海に関する声明に対して、G7は世界経済の低迷をどう協力して対応していくか等に注力すべきなのに、領土や主権の争いについて偏った見解を出したことについて、非常に遺憾なことと発表。 　
・G7は4月11日、東・南シナ海について、現状を変更し緊張を高める威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強く反対するとの声明を発表。...

4月12日付米『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、G7の東・南シナ海に関わる声明に怒り」：
「・中国外交部は4月12日、G7外相会合が出した東・南シナ海に関する声明に対して、G7は世界経済の低迷をどう協力して対応していくか等に注力すべきなのに、領土や主権の争いについて偏った見解を出したことについて、非常に遺憾なことと発表。 　
・G7は4月11日、東・南シナ海について、現状を変更し緊張を高める威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強く反対するとの声明を発表。」

同日付英『BBCニュース』の報道「中国、G7の海洋問題についての共同声明に反発」：
「・G7の共同声明は、中国を名指ししてはいないが、岩礁の埋め立てや人工島の軍事拠点化によって海域の平安を乱し、また、現状の変更につながることになるから、強い反対を表明するとの表現より、婉曲的に中国を非難。」

同日付カナダ『カナダ・ニュース・ネット』の報道記事「G7外相が南シナ海問題に懸念を 表明せるも、中国は猛反発」：
「・中国外交部は、南シナ海に関わるG7共同声明が一方的で偏った見方をしていると猛烈に非難。 　
・しかし、同海域で中国と領有権争いをしているフィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシア、及び東シナ海で領有権問題を抱える日本は、いずれも以前から、中国の一方的な海洋活動を非難。」

同日付豪州『オーストラリアン・ヘラルド』紙の報道記事「中国、G7による南シナ海に関 わる声明に憤怒」：
「・G7共同声明は、中国を名指ししていないものの、明らかに中国の海洋活動を非難するもので、他の国（例えば台湾やフィリピン）が行った埋め立てや人工島の灯台建設については、中国のそれに比べて矮小であるためか、詳しく言及せず。」

なお、フィリピン、マレーシア、シンガポールメディアなども、ロイター通信やAP通信の 記事をそのまま引用して、G7共同声明に対する中国の反発について報道している。

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