2月12日付Globali「中国に対抗するインド（２）」の中で、“今やインドは、経済力でも軍事力でも中国を脅かす存在に急成長している。そこで、東・南シナ海で傍若無人な振る舞いをしている中国を苦々しく思っている日米としては、中国の海洋活動を牽制するためにも、インドを日米側に引き入れようと懸命である”と報じた。そして、インドがついに南シナ海で具体的な拠点作りに動き出している。すなわち、中国と南シナ海での領有権争いをしているフィリピンには米国という後ろ盾がいるが、同じく中国と争っているベトナムとしては、ベトナム戦争時代の敵国である米国に支援は求められないとして、インドに後ろ盾になるようアプローチを続けていた模様で、この程、そのベトナムにインドが全額出資の人工衛星センターを建設することになったとベトナムメディアが伝えた。

3月22日付『ベトナムネット』オンラインニュースの報道記事「ベトナムに建設されるインドの人工衛星センターで南シナ海警戒」：
「・インド高官が明らかにしたところでは、インドは人工衛星を追跡し、画像を受信するセンターをベトナム南部のホーチミン市郊外に設立する計画。 　
・ベトナムの地球観測情報センター南部局のボー・ホン・ソン副理事は、目下建設予定地の環境調査について、天然資源・環境省の監督の下で実施中と説明。...

3月22日付『ベトナムネット』オンラインニュースの報道記事「ベトナムに建設されるインドの人工衛星センターで南シナ海警戒」：
「・インド高官が明らかにしたところでは、インドは人工衛星を追跡し、画像を受信するセンターをベトナム南部のホーチミン市郊外に設立する計画。 　
・ベトナムの地球観測情報センター南部局のボー・ホン・ソン副理事は、目下建設予定地の環境調査について、天然資源・環境省の監督の下で実施中と説明。 　
・同センターの目的は、インドが打ち上げる地球観測衛星からの画像情報を受信することだが、東南アジア諸国連合（ASEAN）はもとよりベトナムにとっても、東海（編注；ベトナム呼称の南シナ海）の状況が全て把握できるとのメリット。 　
・ベトナムの小規模人工衛星運用管理センターのヌゴ・ドユイ・タン副理事長は、インドが建設する人工衛星センターの共同運営と衛星画像の提供について、ASEAN・インド間で今後詳細につき協議予定と表明。」

なお、国連の推計では、インドの人口（現在13.1億人）は2022年までに中国を抜き14億人超になるとされ、更に、金融アナリストの試算では、インドの国内総生産（GDP、現在2.2兆ドルで世界第9位）が今後10～15年で日本を抜いて世界第3位に躍進すると予測されており、いよいよインドは世界大国の仲間入りをすることになるとみられている。

現に、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、注後記）の調査によると、既にインドは中国などを上回り世界最大の武器輸入国になっているという。2011～2015年の武器輸入は世界の総取引の14%と、その前の5年間より倍増しているとする。米国からは、ボーイング製哨戒機P8Iを、ロシアから中古の空母を、更に、フランスからはラファール戦闘機を36機購入している。日本からも、救難飛行艇US2の導入に向けて交渉が進められている。

（注）SIPRI：1966年5月、スウェーデン議会によって設立された国際平和研究機関。記述内容の客観性、正確性から国際的にも評価が高い「軍事・軍艦年鑑」の刊行で知られる。