YouTubeは24日、保守系ニュース放送局OANN（One America News Network）が新型コロナウイルス感染症の偽の治療法を投稿したとして、動画投稿を1週間禁止とし、すでにオンライン上にあるコンテンツから収入を得る機能も停止にした。
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『ザ・ガーディアン』によると、この動画は、新型コロナウイルスに確実な治療法があると主張することを禁止しているYouTubeのポリシーに基づき、新型コロナウイルスに関する誤報の拡散を防ぐために削除された。YouTubeの広報担当者、アイビー・チョイ氏は、OANNはポリシーに対する「度重なる違反」のために投稿禁止とされた、と述べた。
YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。...
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『ザ・ガーディアン』によると、この動画は、新型コロナウイルスに確実な治療法があると主張することを禁止しているYouTubeのポリシーに基づき、新型コロナウイルスに関する誤報の拡散を防ぐために削除された。YouTubeの広報担当者、アイビー・チョイ氏は、OANNはポリシーに対する「度重なる違反」のために投稿禁止とされた、と述べた。
YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。
このポリシーの下では、投稿者は誤った情報を投稿したことで1回目の警告を受け、合計3回のストライク（違反警告）を受けると、動画サイトから完全に排除される。ストライクでは、収益化機能の停止を含む、より厳しい罰則が段階的に適用されていく。YouTubeによると、OANNは以前にも新型コロナウイルスのポリシーに違反しているとして警告を受けていたという。
新しい動画の投稿停止は1週間限りとなっているが、OANNがポリシー違反に対処しない限り、収益化機能の停止は恒久的なものになるという。
『ザ・ガーディアン』は、24日の投稿禁止措置は、4人の民主党上院議員がYouTubeの最高経営責任者（CEO）のスーザン・ウォジスキに手紙を送り、選挙関連の誤報をもっと取り締まるよう同社に圧力をかけた直後の動きだと報じている。
米『CNBC』は、YouTubeにOANNの投稿禁止を決定させた新型コロナウイルスの治療法について、OANNの動画が具体的に何を主張していたのかは明らかになっていないと報じている。
OANNは、コンテンツによる収益化を希望する場合、YouTubeに再度申請することが必要となる。
『ロシアトゥデイ』によると、OANN のへリング社長はエポック・タイムズのインタビューに対し、「制裁措置を受けた動画は、プラットフォーム上では未公開のもので、単にチーム内評価のために載せていたものだった」と説明している。
そして、「YouTubeは、まだ登録もされていなかった、YouTube上で公開されていない動画に対して、全国メディアを検閲するという極端な措置を取った」と批判した。同氏は、OANNがプラットフォームの要件に準拠するつもりはあるものの、「YouTubeの恣意的なルールが、編集権と公衆に知らせる憲法修正第1条である表現の自由を侵害することは許されない 」と付け加えている。
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中国・インド両軍は、6月中旬に発生したヒマラヤ山脈西部の国境地帯で武力衝突以来、小競り合いを続けている。中国の帝王と言われる習近平（シー・チンピン）国家主席（67歳）は、世界に冠たる軍事力体制を構築すると宣言していることもあって、国境紛争でインド軍より優位に立てない中国軍部隊に失望している模様で、この程大ナタを振るうことになったと報じられている。
9月3日付
『ブライトバート』オンラインニュース（2007年創刊の極右メディア）：「習近平国家主席、インドとの国境紛争で期待に応えられない中国軍部隊に大ナタ」
『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。
同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。...
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9月3日付
『ブライトバート』オンラインニュース（2007年創刊の極右メディア）：「習近平国家主席、インドとの国境紛争で期待に応えられない中国軍部隊に大ナタ」
『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。
同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。
同主席は、米国大統領と同様の最高司令官（文民統制トップ）の肩書のみならず、統合参謀本部議長（制服組トップ）でもあり、2016年には、PLAの総指揮権を中央に集中させるだけでなく、多くの軍部高官を自身の忠誠者で固める大刷新を実施している。
そして、同紙によれば、同主席として、近い将来米国との衝突や、第2の天安門事件（注後記）の発生の恐れがあることから、改めて軍の再統制・指揮権強化が必要だと考えているものとされている。
8月26日に南シナ海で、“空母殺し”の異名を持つ対艦弾道ミサイル発射実験を行わせる等、具体的対応に出ている。
また、インドとの国境紛争地域については、6月中旬に発生した武力衝突で、PLA部隊側がインド兵士による棍棒での殴り合いに打ち負けたことに大いに失望したと言われる。
何故なら、武力衝突が起こった6月15日は、同主席の誕生日であり、“面目丸つぶれ”だったとされているからである。
そこで、インドとの国境紛争地域派遣のPLA部隊に大ナタを振るい、軍備大幅増強を行うとされている。
また、9月2日付『エポック・タイムズ』紙（2000年創刊、法輪功グループのメディア）によると、“現国家主席は、毛沢東（マオ・ツォートン）時代の絶対君主を目指している”とし、“今週（8月31日の週）も、反対勢力取り締まりのため内モンゴル自治区にPLA部隊を派遣した”という。
同地では、新疆ウィグル自治区のウィグル族に行ったと同様、漢民族の文化・言語を押し付けようとしており、“文化の大虐殺”だとの非難の声が上がっていた。
同日付『ワールド・ニュース・デイリィ』オンラインニュース（1997年創刊の保守系メディア）：「中国軍、内モンゴル自治区に進軍」
習国家主席は今週、内モンゴル自治区にPLA部隊を進軍させた。
同地において、中国中央政府が進めようとしている漢民族文化・言語の周知徹底政策に抗う勢力を取り締まるものとされている。
習指導部は、あたかも1941年に毛沢東勢力下で行われた延安（イエンアン、中国中央陜西省）修正運動という、組織内粛清闘争によって実権を強固なものにしようとしている。
（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件。民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦（フー・ヤオバン、1915～1989年）元総書記の死がきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まっていた。騒乱の犠牲者は、当局が319人（民間人及び軍・警察官含めて）と発表しているが、当時の西側外交官の報告文書では3千人以上の学生・市民が轢死・銃殺・刺殺・撲殺されたとされている。
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