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2022年05月18日(水)
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【Globali】
 

日本政府、漸く6月に外国人旅行者受け入れ再開するとするも、多くの日本人は消極的【米・マレーシアメディア】

日本は、欧米やアジアの一部の国と違って、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題が収束しない段階での外国人への門戸開放に否定的であった。しかし、ここへきて漸く重い腰を上げ、6月から外国人旅行者の受け入れを再開する運びとなった。ただ、保守的傾向の強い高齢者が全人口の3分の1以上を占めていることもあるのか、直近のアンケート調査の結果、大多数の日本人は依然門戸開放に消極的である、と米メディアが報じている。

5月11日付米『CNBCニュース』は、「日本、6月から外国人旅行者受け入れを再開する予定であるも、多くの日本人は不満」と題して、それまでも保守的傾向にあった日本人の多くが、かつての観光立国の掛け声よりも、COVID-19感染再爆発を懸念して門戸開放に消極的だと報じている。

アジア諸国の多くは、外国人旅行者受け入れを再開しているが、欧米諸国にとって訪問先としての人気度が高い日本は依然閉鎖したままである。...

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トランプ一派にNY州裁判所が懲罰の第一弾【米メディア】

ニューヨーク州司法省はこれまで、トランプ前大統領が保有する大手複合企業トランプ・オーガナイゼーション(TO、1923年前身設立)の脱税問題等について調査を進めてきた。そしてこの程、ニューヨーク州裁判所が同省の申し立てを認め、証拠書類等提出を求める召喚状に十分応じていないとして罰金を科すとの命令を下した。

4月25日付『CNBCニュース』は、「NY州地裁判事、同州司法省の訴えを認めて、トランプ財閥の不動産鑑定書類を提出するよう不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールドに命令」と題して、TO保有資産の評価を行ったクッシュマン&ウェイクフィールド(C&W、1917年設立の世界最大の総合不動産サービス企業)に対して、同評価関係書類をNY郡地裁に提出するよう召喚状を発令したと報じた。

NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事(2015年就任)は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC&Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状(文書提出令状)を出した。...

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