アジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）は1993年以降、毎年持ち回りで首脳会議を開催している。ただ、1991年に中国及び台湾が参加することになった際、中国の圧力もあってか、「台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚か財界指導者に限定する」との慣例が確立され明文化されている。そこでこの程、米共和党タカ派下院議員らが、中国敵視の一環で、米国が議長国となる2023年首脳会議はもとより、将来米国が主催する同会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。...

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。

そこで、中国との対峙を強硬に主張する共和党タカ派の下院議員らがこの程、議長国権限で、今回の会議を含めて、今後米国で開催されるAPEC首脳会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

『DC』が入手した詳細情報によると、ランス・グッデン議員（40歳、テキサス州選出、2019年初当選）、アンディ・ビッグス議員（64歳、アリゾナ州選出、2017年初当選）、トム・ティファニー議員（65歳、ウィスコンシン州選出、2020年就任）、バージェス・オーウェン議員（72歳、ユタ州選出、2021年初当選）他11人のタカ派議員が提出したものである。

グッデン議員は今年4月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿して、“1991年に中国と台湾がAPECに初参加した際、中国への譲歩として、台湾総統を出席させることが認められてこなかった”とし、“代わりに閣僚級か財界指導者しか送れなかった”との経緯を説明した。

同議員は同時期、他の20人の同僚議員との連名で、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）に宛てて書簡を出し、“2023年11月12日の週にサンフランシスコでAPEC首脳会議を主催するに当たって、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）宛に正式招待する旨の書簡を出す”よう強力に求めている。

更に同書簡では、“このまま中国共産党政府の求めに従って、台湾総統をAPEC首脳会議に参加させないままとすることは、中国側に間違ったメッセージを送ることになるだけでなく、あたかも中国との二国間外交上、中国におもねっていると捉えられてしまう”と言及されている。

なお、今年11月のAPEC首脳会議のテーマは、“全参加者にとって弾力性がありかつ持続可能な将来を築き上げること”とされていて、『ロイター通信』報道によると、この機会にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が首脳会談を持つとされている。

一方、バイロン・ドナルズ下院議員（44歳、フロリダ州選出共和党員、2021年初当選）が今年9月、“中国共産党政府による抑圧の典型であるので、米国省庁が台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称するのを禁ずる”との法案を提出している。

（注）APEC：1989年に豪州のボブ・ホーク首相（1983～1991年在任）の提唱で発足した、アジア太平洋地域の21ヵ国・地域が参加する経済協力枠組み。開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO、1995年設立）の下での多角的自由貿易体制を維持・発展させることを目的とする。首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議を各々年1回開催。シンガポールに常設事務局設置。

米司法省はこの程、スペースX（2002年設立の航空宇宙メーカー）が難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたとして提訴している。

8月24日付『AP通信』等は、スペースXが直近4年近く、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたことを理由に、米司法省が制裁金等の支払いを求めて提訴したと報じている。

米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。...

8月24日付『AP通信』等は、スペースXが直近4年近く、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたことを理由に、米司法省が制裁金等の支払いを求めて提訴したと報じている。

米司法省が8月24日付けで、スペースXが直近4年近くの間、難民らに対して不当な雇用差別を行ってきたと告発した。

告発文書によると、同社が少なくとも2018年9月から2022年5月までの間、採用過程の複数の段階で、「輸出管理法（注後記）」に則り、応募可能者を米国籍やグリーンカード保有者（永住権保持者）に限るとすることで、不当に難民らの雇用機会を奪ってきたとする。

同省によると、当該法に上記のような制限は全く言及されておらず、同社が不当に差別を実施してきたという。

すなわち、当該法は、米国の安全保障や国際貿易を擁護するため、輸出管理対象とされた特定の技術・武器・情報・データ類を米国外の国に許可なく送ることや、また、それらを共有する対象を“米国人”に限るとも規定しているが、“米国人”とは、米国籍や永住権を有するもの、更には難民、亡命申請者も含まれるとしている。

同省は、これら差別された人たちの採用基準を見直す等要求してきたが、同社はこれを“不当に拒んだ”ことから、不利益を被ったこれらの人たちに“公平な賠償”を行う必要があるとして、制裁金等の支払いを求めて提訴したものである。

なお、同省は、同社創設者の米実業家イーロン・マスク氏（52歳）が、過去において差別的な投稿をツイッター（現“X”）上で行ってきたことも問題視している。

一方、同省は昨年、同様の不当な雇用対応を行ったとして、世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）、中古車販売大手のカーマックス（1993年設立）、金融持株会社キャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーション（1994年設立）、及びスウェーデンの監視カメラメーカーの米子会社アクシス・アナリティクス（1984年設立）に対しても責任追及していたが、いずれも制裁金支払い等で決着している。

（注）輸出管理法：米国議会が2018年8月に制定した「2018年輸出管理改革法（ECRA）」に基づき、輸出管理の権限を与えられた米商務省が、同法で規定された基本的な輸出管理政策や方針を具体的に施行するため、「輸出管理規則（EAR）」に必要な改正を随時行い、様々な側面において輸出管理を強化した法律。

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