岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。...

岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。

同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。

そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。

当該プロジェクトは、民間企業テキサス・セントラル・パートナーズと全米鉄道旅客公社アムトラック（1971年設立）が事業主体となっているテキサス州高速度鉄道建設プロジェクトで、総工費は250～300億ドル（約3兆7,500億～4兆5,000億円））と見積もられ、全長380キロメートルを僅か90分（平均時速約250キロメートル、車では3時間半）で結ぶとされている。

同大統領にとっては、当該プロジェクトを含めた大規模鉄道インフラ建設計画が気候変動対策に有効であると主張していることから、是非とも前進させたい政策である。

また、同大統領が、日本製鉄（1934年前身設立）によるUSスティール（1901年設立）買収計画に反対していることから、その見返りという見方もある。

ただ、米議会では野党・共和党が、鉄道事業だけに巨額支援を行うことに強く反対しているだけでなく、直近では、先月にコンテナ船衝突で崩落したメリーランド州・ボルティモアのフランシス・スコット・キー大橋（1977年開通）の再建を優先すべきだと主張しており、実現までには多くのハードルがある。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

（参考）米国の高速鉄道：2000年開業のアセラ・エキスプレス（ボストン～NY～フィラデルフィア～ワシントンDC間全長240キロメートル）の平均時速は約130キロメートル、また、2018年開業のブライトライン（マイアミ～ウェスト・パームビーチ～オーランド国際空港間全長390キロメートル）の既存区間は時速130～160キロメートルに制限。一方、テキサス州高速度鉄道（ダラス～ヒューストン間全長380キロメートル）は全区間平均時速約250キロメートルで走行可能。

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。...

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。

4ヵ国の国防相による共同声明は以下のとおり；

●4ヵ国の相互運用性を強化するため、合同部隊がフィリピンの排他的経済水域内で海上協力活動を行う。

●国連海洋法条約（注後記）に反映されている国際法の下で、航行と上空飛行の自由、及び海洋権の尊重の権利を支持する。

●海洋紛争において、フィリピンの訴えを認めた2016年の仲裁裁判所の裁定が最終的かつ法的拘束力を持つとの立場を確認する。

なお、フィリピン高官は4月5日、当該首脳会談で、先月下旬に南シナ海で発生した事件についても厳正に対処することになると表明した。

スプラトリー諸島（南沙諸島）のセカンド・トーマス礁（フィリピン・パラワン島沖、1999年よりフィリピンが実効支配）付近で、フィリピンの補給船に対して中国海警局艦船2隻から放水銃が打たれ、同船が損傷しただけでなく、乗組員3人が負傷する事件が発生していた。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。