アジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）は1993年以降、毎年持ち回りで首脳会議を開催している。ただ、1991年に中国及び台湾が参加することになった際、中国の圧力もあってか、「台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚か財界指導者に限定する」との慣例が確立され明文化されている。そこでこの程、米共和党タカ派下院議員らが、中国敵視の一環で、米国が議長国となる2023年首脳会議はもとより、将来米国が主催する同会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。...

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。

そこで、中国との対峙を強硬に主張する共和党タカ派の下院議員らがこの程、議長国権限で、今回の会議を含めて、今後米国で開催されるAPEC首脳会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

『DC』が入手した詳細情報によると、ランス・グッデン議員（40歳、テキサス州選出、2019年初当選）、アンディ・ビッグス議員（64歳、アリゾナ州選出、2017年初当選）、トム・ティファニー議員（65歳、ウィスコンシン州選出、2020年就任）、バージェス・オーウェン議員（72歳、ユタ州選出、2021年初当選）他11人のタカ派議員が提出したものである。

グッデン議員は今年4月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿して、“1991年に中国と台湾がAPECに初参加した際、中国への譲歩として、台湾総統を出席させることが認められてこなかった”とし、“代わりに閣僚級か財界指導者しか送れなかった”との経緯を説明した。

同議員は同時期、他の20人の同僚議員との連名で、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）に宛てて書簡を出し、“2023年11月12日の週にサンフランシスコでAPEC首脳会議を主催するに当たって、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）宛に正式招待する旨の書簡を出す”よう強力に求めている。

更に同書簡では、“このまま中国共産党政府の求めに従って、台湾総統をAPEC首脳会議に参加させないままとすることは、中国側に間違ったメッセージを送ることになるだけでなく、あたかも中国との二国間外交上、中国におもねっていると捉えられてしまう”と言及されている。

なお、今年11月のAPEC首脳会議のテーマは、“全参加者にとって弾力性がありかつ持続可能な将来を築き上げること”とされていて、『ロイター通信』報道によると、この機会にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が首脳会談を持つとされている。

一方、バイロン・ドナルズ下院議員（44歳、フロリダ州選出共和党員、2021年初当選）が今年9月、“中国共産党政府による抑圧の典型であるので、米国省庁が台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称するのを禁ずる”との法案を提出している。

（注）APEC：1989年に豪州のボブ・ホーク首相（1983～1991年在任）の提唱で発足した、アジア太平洋地域の21ヵ国・地域が参加する経済協力枠組み。開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO、1995年設立）の下での多角的自由貿易体制を維持・発展させることを目的とする。首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議を各々年1回開催。シンガポールに常設事務局設置。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、ウクライナ戦況悪化で国際的にも孤立し、5月9日の対独戦勝記念日軍事パレードも規模を縮小せざるを得ない状況となっている。しかし、専門家分析では、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国による大幅買い付け増で大した打撃になっていないという。

5月9日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。

米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。...

5月9日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。

米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。

『CNN』報道によると、欧米諸国によるロシア産原油禁輸措置によって生産量が落ち込んでいるものの、非西側諸国、特に中国及びインドがロシア産原油を大量に買い付けており、3月現在の輸入量は1日当たり60万バレル（約9万5,400キロリットル）と最高値となっているとする。

欧米諸国が昨年12月に導入したロシア産原油の上限値（G-7が1バレル当たり60ドルと設定）によって、中国やインドはむしろ市場より安値でロシア産原油を手に入れていることになる。

保守系シンクタンクのハドソン研究所（1961年設立）のネイト・シブリー国際安全保障問題研究員は『DC』のインタビューに答えて、“確かに制裁措置でロシア産原油の輸出収益は落ち込んでいて、今年3月実績は127億ドル（約1兆7,150億円）と昨年同月比▼43%となっているが、それでもプーチン政権にとって「経済的に生存」しうるレベルとなっている”とコメントした。

また同氏は、“欧米諸国の制裁目的が、ウクライナ支援のための団結、かつロシアのウクライナ軍事侵攻の糾弾であるならば、プーチンをして十分驚かせたことは確かであるが、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が言及したように、ロシア通貨のルーブルを紙屑にすること（ロシア経済を瓦解させること）が目的であったとするなら、明らかに奏功していないと言える”と付言した。

更に同氏は、“対ロシア制裁不参加の国が、買い付けたロシア産原油をロシア以外の原油とブレンドして、非ロシア産原油として西側諸国に転売している”とも強調している。

ロシア産天然ガスについても、『ロイター通信』報道によれば、トルコ経由の天然ガスパイプラインで供給された天然ガスがそのまま欧州に売られていて、今年3月の供給実績は7,560万立方メートルと昨年比＋7.5％になっているという。

NPO法人エネルギー研究所（1989年設立）のダン・キッシュ上級研究員は『DC』のインタビューに答えて、“米国は（地球温暖化対策の一環で）再生可能エネルギーに舵を切ろうとしているが、中国は表向きと違って、今や米国を凌ぐ程大量に石油精製をしている”とした上で、“公式な数値に現われなくとも、制裁を掻い潜って、ロシア産原油輸出代金がロシアのところに戻ってきている”と強調している。

また、NPO法人テキサス公共政策研究所（1989年設立）のチャック・デボア主任も『DC』の取材に対して、“4月初め、OPEC＋が原油価格上昇を狙って自主減産政策を決断しているが、ロシアは減産に呼応していないため、ロシアにとっては価格上昇という褒美のみを得ることになる”と分析している。

更に同主任は、“米国議員らは制裁強化のみに重きを置き過ぎていて、肝心の制裁対象国がどのようにして制裁掻い潜りをしているかに関心を払っていない”と批判している。

（注）OPEC＋：中東・アフリカの産油国であるサウジアラビアやイラン等による石油輸出国機構（OPEC、1960年設立）加盟13ヵ国に、ロシアやメキシコ等非OPEC加盟10ヵ国を加えた新たな枠組み。2016年設立。世界の石油生産量の約4割を占める。