セーヌ川で許容値を超えるバクテリアが検出された。主催者が中止を余儀なくされた水泳大会は、今月３度目となる。

来年のパリ五輪で行われるトライアスロンの水泳競技のテスト大会が２０日、セーヌ川の水質汚染により中止となったと発表された。検査サンプルからは基準値を超える大腸菌（E. coli）が検出された。

8月初旬には大雨による水質汚染により、オープンウオーターワールドカップが中止されており、１９日にはパラトライアスロンのテスト大会が中止となっていた。...

セーヌ川で許容値を超えるバクテリアが検出された。主催者が中止を余儀なくされた水泳大会は、今月３度目となる。

来年のパリ五輪で行われるトライアスロンの水泳競技のテスト大会が２０日、セーヌ川の水質汚染により中止となったと発表された。検査サンプルからは基準値を超える大腸菌（E. coli）が検出された。

8月初旬には大雨による水質汚染により、オープンウオーターワールドカップが中止されており、１９日にはパラトライアスロンのテスト大会が中止となっていた。

フランス当局は、来年７月２６日から開催されるパリ五輪で屋外の水泳大会を開催できるよう、セーヌ川の景観改善に取り組んできた。これまで水害による汚染を減らす目的で水質管理プロジェクトに多額を投じており、水泳大会の変更案は用意されていないという。

同日付仏『フランス２４』：「セーヌ川の大会再び中止、パリ五輪の計画に不安高まる」：

セーヌ川の水質汚染が酷く、週末に予定されていた２つの水泳大会が中止となった。パリ五輪を来年に控え、主催者はセーヌ川での水泳大会にプランBはないと強調する。

川の水から基準値を超える大腸菌が検出され、週末のパラトライアスロンと混合リレーの中止が決まった。２週間前には、２０２３世界水泳連盟オープンウォーター大会も水質汚染のため中止となっていた。それにもかかわらず、パリ五輪主催者は五輪でも水泳競技大会は開催可能だと主張している。緊急時対応として、水質が基準に満たない場合、大会を数日間延期することが譲歩案とされている。

セーヌ川への入水は１９２３年に禁止されたが、パリ市内の川では一部水泳をする人もいた。水質改善対策が復活したのが１９９０年、当時のパリ市長で後に大統領となったジャック・シラクは、「セーヌ川を再び泳げる川にする」と宣言したが実現しなかった。

セーヌ川での五輪、パラ水泳競技の開催計画は、パリ市議会でも注目の一大水質改善対策となった。現在、最も汚染リスクを高めるのは大雨で、大雨が降るとパリ市内の下水道が溢れセーヌ川に流れ込み、川が大腸菌や腸球菌で汚染されてしまう。

初夏に予定されていた水泳大会は、通常の４倍の降水量により中止された。７月末と８月初旬の異常気象に備え課題は多い。土曜と日曜に検出された高レベルのバクテリア量は今後精査が必要だ。

五輪主催者は、「近年政府と自治体による水質管理対策により多くの成果が得られ、セーヌ川への汚水流入も減少してきた。大雨による雨水を貯める大型地下貯水施設などの追加のインフラ建設も現在進行中である。選手の安全確保のため、毎時検査やラボ検査などの水質検査システムも導入予定となっている」とする。

トライアスロンが予定通り行われる場合、ルートはパリの名所を通るコースとなっている。選手らは、セーヌ川を泳ぎ、グラン・パレやアンヴァリッド広場など有名なスポットを二周。自転車とランニングルートでは、シャンゼリゼ通りやセーヌ河岸のオルセー美術館を通過する。先週平日に予定通り行われた大会では、水質への不安を示しながらも、その景観に魅了される選手も多かった。

ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。...

ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。

この結果、同期間における対メキシコ貿易比率は15.4％と、2014年にカナダに代わって最大貿易相手国となっていた中国をかわして最大となっている。

カナダも躍進してメキシコに次いで15.2％となり、中国は12％まで下げている。

同氏によると、米中貿易は、中国が2001年に世界貿易機関（WTO、1995年設立）に加盟を認められて以来、爆発的に増えていったという。

しかし、専門家は当初より、中国政府による輸出業者への不当な補助金支援や、中国国内市場に対する海外企業の受け入れ制限について強く非難していた。

実際問題、中国からの対米輸出額が増額するに連れて、特に製造業界では米国企業の業績低迷や、失業者の増加はもとより、平均賃金の目減りが取り沙汰されてきていた。

ところが、トランプ政権下で2018年に米中貿易紛争が勃発したことや、加工品の“ニアショアリング（注１後記）”手当ての考え方が進行したこともあって、メキシコが中国に代わって輸出高を増やしてきていた。

更に、コロナ禍による世界的サプライチェーンの寸断問題も発生し、部品調達や価格高騰に対抗すべく、メキシコに依存する態勢が益々強まっていった。

また、米国の自動車業界が早くからメキシコの低労賃に目を付けて、メキシコに多量の部品を送った上で現地生産した車を米国に輸入するビジネススタイルを成功させてきており、コンピューター生産や電化製品メーカーもメキシコに目を向け始めている。

トーレス氏によれば、特にメキシコで採用されている“マキラドーラ（注２後記）”が有益であるという。

ただ、労賃比較では中国の方が依然メキシコより安い。

何故なら、新疆ウィグル自治区のウィグル族の“強制労働”等によって、自由主義世界では許されない不当労働を採用しているからである。

しかし、トーレス氏は最後に、“かつて貿易政策は、自由主義、より大きな効果、そして安価であることが重要であったが、現在の世界貿易はそれとは違い、経済安全保障、気候変動対策、更にはサプライチェーンの弾力性がより重要視されている”と結んでいる。

なお、『ビジネスインサイダー』オンラインニュースも、“コロナ禍によって米国消費者は、迅速な配送、ニアショアリング、更には太平洋を越えての輸送に頼らずとも北米域内での海上貿易がより魅力的であることに気付かされている”と分析を加えている。

そして、“世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）などは、仕入れコストが少々割高となっても、「グローバル化」よりも「地域化」の方がより安全だという考えに至っている”とし、また、“消費者も、安価な中国製品の乱入で、多くの企業・工場が閉鎖に追い込まれた現実について思いを巡らしている”とも言及している。

（注１）ニアショアリング：既存の事業拠点から地理的に近い近隣国に事業を移転すること 。

（注２）マキラドーラ：1965年に制定された、製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。一般にメキシコの制度を指す場合が多いが、他の中南米諸国でもパラグアイ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどで同様の制度をとっている国がある。