ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。...

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)が２２日発表した報告書によると、中国政府は少数民族への迫害が問題となっていた新疆ウイグル自治区以外でも、モスクの取り締まりを拡大しているという。

当局は、「同化政策」の一貫として、北西部の甘粛省だけでなく、ホイ族が住むことで知られる寧夏回族自治区のモスクも閉鎖した。

公式文書、衛星画像や証言を元にした報告書によると、地元当局が共産党の宗教取り締まりと反逆防止の一貫として、モスクが「中国風」に見えるようにと建物を作り変えている。

習国家主席は２０１６年、ウイグルなどムスリム少数派が１１００万人以上暮らす新疆地区の西部で、中国化を要求する取り締まりを開始。最初に「モスク同化」の動きが確認されたのは、２０１８年４月、いわゆる「新疆文書」の一部として、中国政府の内部文書が米メディアにリークされた時となる。

中国各地に対し、イスラム教の拠点の拡大や刷新を管理標準化し、モスクの総数を抑えるため新たな建造物を作るよう指示された。

政府は「モスクの同化はしていない、宗教の自由に違反したため閉鎖している」と主張する。モスクの閉鎖、破壊、使途変更は、中国国内のイスラム教徒の活動を抑制する組織的な動きとみられる。

中国政府は市民からの反乱が起きた地域での取り締まりも行っている。今年５月には、南部雲南省の納古鎮で、モスクのドームを取壊す計画をめぐり、警察と抗議者との間で衝突が起きている。

同日付英『BBC』：「中国：モスクを閉鎖し破壊する中国をHRWが批判」：

中国は、イスラム教徒による活動を減らす「同化」の一貫として、モスクを破壊したり、使途変更をする組織的な取り締まりを行っているという。

中国には約２０００万人のイスラム教徒が住んでいる。中国は公式には無神論を唱えつつも、宗教の自由を認めていると主張している。しかし、ここ数年取り締まりが強化しているとされ、中国北西部の新疆自治区で人権侵害が行われた証拠に続く報告となる。

中国国内のイスラム教徒のほとんどは新疆（自治区）、青海省、甘粛省、寧夏（自治区）を含む北西部に居住する。ムスリムが半数以上を占める寧夏自治区の村では、６箇所のうち３箇所のモスクでドームや尖塔を撤去され、残りのモスクでは祈祷室が破壊されたという。

HRWの衛星画像によると、２０１８年から２０２０年の間に、モスクの丸いドームが「中国式の仏塔」に変更されているのがわかるという。寧夏の約１３００のモスクが２０２０年から閉鎖又は使途変更されている。

エレイン・ピアソンHRWアジア部門長は、「世界のアラブやムスリム指導者らは懸念を高め説明を求めるべき」だとする。他の宗教的少数民族も政府の改革に影響を受けている。

ここ数ヶ月、中国は公文書において、「チベット」の表記を広東語の「シーザン」に変更している。当局はまた、教会の十字架を撤去して牧師を逮捕し、オンラインストアの聖書を削除する取り締まりを行っている。

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。