日本政府観光局（JNTO、注後記）は7月19日、6月の外国人訪問客数が314万人となり、今年3月に記録した308万人を更新し最多となったと発表した。

同データによれば、23の国・地域からの6月来訪者のうち18ヵ国で過去最多を更新し、また台湾及び米国人は今年1月から毎月最多記録を上回っている。...

日本政府観光局（JNTO、注後記）は7月19日、6月の外国人訪問客数が314万人となり、今年3月に記録した308万人を更新し最多となったと発表した。

同データによれば、23の国・地域からの6月来訪者のうち18ヵ国で過去最多を更新し、また台湾及び米国人は今年1月から毎月最多記録を上回っている。

この結果、今年上半期（1～6月）の当該人数は1,778万人となり、年換算では2019年に記録した史上最多となる3,190万人を更に上回るペースとなっている。

これに応えて岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は同日、“オーバーツーリズム問題対応に注力する”としながらも、2024年通年でインバウンド事業で8兆円（5千万ドル）の収益達成を期待していると述べた。

すなわち、同事業は2024年において、半導体事業を上回り自動車産業に次ぐ産業界第2位の規模となると見込まれる。

高級旅行会社ラグジュリーク（2014年設立）の眞野ナオミ社長は、“38年振りの円安が後押ししていることは明らか”とした上で、“2019年時は中国人旅行者が30％を占めていて中国頼みであったが、現在は台湾・米国はじめ多くの国からの来訪者が増えていることが顕著である”とコメントしている。

実際、JNTOデータによれば、今年6月の中国人来訪者は2019年同月比▼25％も減少している。

ただ、外国人訪問客急増に伴って、多くの観光地でオーバーツーリズム問題が発生しており、そのための対応策が各地でとられつつある。

例えば、世界遺産の富士山では入山料徴収及び入山者数制限措置がとられ、また、国宝の姫路城を管理する姫路市は、成人一律1千円の入場料を外国人には4～5倍の30ドル（約4,800円）に設定することを検討している。

しかし、岸田首相としては、各観光地の対応策に理解を示しながらも、インバウンド事業への後押しは更に継続する意向で、2030年までには外国人訪問客数6千万人を達成し、総収益を15兆円規模まで引き上げたいと強調している。

（注）JNTO：国土交通省傘下の独立行政法人で、正式名称は国際観光振興機構。1893年前身設立で、2003年現法人設立。

（参考）2023年世界観光ランキング：①フランス1億人、②スペイン8,500万人、③米国6,600万人、④イタリア5,700万人、⑤トルコ5,500万人、⑥メキシコ4,200万人、⑦英国3,700万人、⑧ドイツ3,500万人、⑨ギリシャ3,300万人、⑩オーストリア3,100万人、⑪タイ2,800万人、⑫サウジアラビア2,700万人、⑬日本2,500万人

豪州防諜機関の豪州保安情報機構（ASIO、1949年創設）によって7月11日に逮捕されたのは、ロシア生まれの豪州人のキラ・コロレフ容疑者（40歳、2016年豪州市民権取得）及び夫のイーゴル・コロレフ容疑者（62歳、2020年市民権取得）である。...

豪州防諜機関の豪州保安情報機構（ASIO、1949年創設）によって7月11日に逮捕されたのは、ロシア生まれの豪州人のキラ・コロレフ容疑者（40歳、2016年豪州市民権取得）及び夫のイーゴル・コロレフ容疑者（62歳、2020年市民権取得）である。

共同捜査に当たっていた豪州連邦警察（AFP、1979年設立）によると、前者は2015年に豪州国防省に情報システム・エンジニアとして採用されていたが、2023年に長期休暇を取得してロシアに帰国していた際、ロシア諜報部員らに密かに会っていたという。

また、後者は、前者がロシア滞在中に、前者の国防省内で使用しているPCアカウントに前者の指示で侵入して、防衛関連機密情報を盗み出して前者に送信していたとする。

2018年に制定された「外国の干渉及びスパイ行為防止法」に基づき、容疑者夫婦による機密情報アクセス容疑が認定されれば、最長15年の懲役刑が下される。

更に、当該情報がロシア側に渡っていることが証明されれば、当該夫婦は最長25年の懲役刑に処される可能性もある。

一方、今回の事件を受けて、在豪州ロシア大使館は早速、“豪州市民を疑心暗鬼にさせて、反ロシア運動を煽ろうとしている”とする抗議文をSNSに投稿した。

これに対して、アンソニー・アルバニージー首相（61歳、2022年就任）は7月13日、“ロシアは豪州のみならず世界中でスパイ活動を行っているので、ロシア側の言い分は全く信用できない”とした上で、“本件に干渉するべきではない”と一蹴している。