韓国、岸田首相の奉納に抗議(2024/04/22)
韓国外務省が、閣僚の靖国神社への奉納に遺憾の意を表していると報じられている。
4月21日付
『ロイター通信』:「韓国、総理の靖国神社への奉納に抗議」:
韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。
過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。...
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4月21日付
『ロイター通信』:「韓国、総理の靖国神社への奉納に抗議」:
韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。
過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。
2022年にユン・ソンニョル大統領が就任し、日米との軍事関係強化を外交政策の優先事項としてから、日韓の関係は緊密になっていた。先週には、日韓の財務大臣が、ジャネット・イェレン米財務相を交え三カ国会合にも出席していた。
同日付英『インディペンデント』:「韓国、岸田総理の神社奉納に”深い失望”」:
韓国や中国から日本の軍国主義のシンボルとみなされている靖国神社に岸田総理が祭事奉納を行ったことを受け、韓国は「深い失望」を表している。
韓国聯合ニュースは、岸田氏が21日、一部閣僚らと奉納を行ったと報じた。総理の名前は直接言及せず、韓国外務省は、侵攻と戦争犯罪を賛美する神社への参拝と奉納を遺憾とした。
閣僚をふくむ日本の首脳らの参拝は、韓国や中国から常に批判されてきた。岸田総理は2021年の就任以降、参拝は避けてきたが、祭事奉納物は納めていた。前回現役の総理が参拝したのは、安倍元総理で2013年に参拝したが、中国、韓国、そして米国までもが抗議するに至った。
同神社は中国と韓国にとって旧日本軍の象徴となっている。戦没者約250万人と極東国際軍事裁判所により戦犯とされた14人が祀られている。
戦争の遺恨をめぐる紛争で緊張が続いている一方、ユン大統領が日米との軍事協力関係の改善方針を行って以来、日韓関係は緊密になっている。
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王子製紙、少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換【英国メディア】(2024/03/28)
日本最大手・世界第4位の王子製紙(1910年創業)がこの程、少子高齢化社会に即応して自社製品の紙オムツを乳幼児用から高齢者用に切り替えることになった、と英国メディアが速報している。
3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年(76万6千人)より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...
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3月27日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、
『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。
日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。
具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年(76万6千人)より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。
1970年代に約200万人で推移していたものの、以降は減少の一途を辿ってきている。
この結果、『NHK』報道によると、現在の総人口1億2,500万人のうち、15歳以下は僅か12%弱となっている一方、65歳以上の高齢者は約30%になっているという。
更に、人口減少が続くとみられていて、2065年までには総人口が約8,800万人と、45年間で30%も減少すると予想されている。
かかる背景もあって、王子製紙は3月27日、今年の9月を以て乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用紙オムツ生産に切り替えることにしたと発表した。
同社によると、2001年に最高7億枚を売り上げた乳幼児用紙オムツは現在4億枚まで大幅減少しているという。
同社広報担当は、“乳幼児用紙オムツの需要は、出生率の大幅減少と相俟って大きく減少している”とし、“今後は需要増が見込める高齢者用紙オムツ生産に切り替え、介護施設・老人ホーム他の公共施設向け供給に注力していく”と言及した。
なお、同社が工場を保有するマレーシア及びインドネシアでは、乳幼児用紙オムツの需要が底堅いため、現地生産を継続するとしている。
(参考;日本衛生材料工業連合会集計データによると、日本全体では、乳幼児用紙オムツは2017年の159億6,300万枚から減少を続け、2022年には99億7,600万枚と、直近10年で40%近くも減少。一方、大人用は右肩上がりで増加して2022年には20億600万枚と、直近10年で1.5倍強の生産量)
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