羽田空港の滑走路で海上保安庁の機体と衝突した日本航空の全乗客乗員が「奇跡的」な脱出に成功した。

海保機は元日の地震の救助物資を新潟へ運ぶ準備をしていた。通称「ダッシュ８」、デ・ハビランド・カナダ DHC-8に乗っていた海上保安庁の６人のうち５人は死亡。

元旅客機パイロットのロジャー・ホイットフィールド氏は、「まずはミラクルが起きたと言える。...

羽田空港の滑走路で海上保安庁の機体と衝突した日本航空の全乗客乗員が「奇跡的」な脱出に成功した。

海保機は元日の地震の救助物資を新潟へ運ぶ準備をしていた。通称「ダッシュ８」、デ・ハビランド・カナダ DHC-8に乗っていた海上保安庁の６人のうち５人は死亡。

元旅客機パイロットのロジャー・ホイットフィールド氏は、「まずはミラクルが起きたと言える。乗客全員を脱出させた方法が信じられない」とする。

機内の様子を写したソーシャルメディアの映像からは、衝突後、滑走路を走行中に、客席の窓から機体後方に煙が見えている。

生存者の話によると、避難準備をする乗員は、乗客に落ち着くよう促すが、荷物を手に取ろうとした人々に持ち物を置いていくように言った。その後、電気が消え、機内の温度が上がり始めたという。乗客は暗闇と濃い煙の中、懐中電灯を持った乗員に誘導された。

搭乗していた１７歳のスウェーデン人でアントン・デイベ氏は、スウェーデン紙「アフトンブラデット」に、「機内全体に数分で煙が充満した。皆が下の階に降り、非常ドアが開かれそこから脱出した」と述べている。また、「キャビン内の煙は酷く、どこに向かっているかも分からないまま外に出た。混乱状態だった」とも述べている。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、オーストラリア国籍の１２人が搭乗していたが、全員怪我なく避難したと発表している。

１月３日付米『Business Insider』：「日本航空機の死者ゼロ、最新安全性能と秀逸な訓練」：

羽田空港で着陸前に炎上しているJAL機の恐ろしい映像は世界を震撼させた。

着陸の際、海上保安庁の機体と衝突したが、驚くべきことに３７９人全ての乗客がエアバス３５０から救出された。

英国クランフィールド大学の航空安全の専門家グラハム・ブレイスウェイ教授は、航空機のデザインや、ハイレベルなスタッフの訓練が災難を回避するのに役立ったと分析する。

機内で撮影された映像をみると、乗客が避難する間に煙が充満するのが確認できる。エンジンを炎が包み込む中、緊急脱出スライドを滑り降り、飛行機の下を乗客が走っている。

安全ルールに従うと、緊急時に非常出口の５０％のみが使える場合、９０秒で脱出する必要があるという。だがこれは、今回の様な事故で発生するパニック状態を勘案していない。子どもや高齢者などを含めると、安全な避難に必要な時間は更に必要だと推定される。

今回の状況で、死者を出さずに軽症の負傷者が僅か１７人とは、クルーの避難誘導の素晴らしさを物語る。一方の海上保安庁の機体の５人は死亡し、１人は重傷となっている。

メトロポリタン州立大学の航空安全学のジェフリー・プライス教授は、全員が安全に避難できたのは「奇跡だ」とする。クルーの素晴らしい行動のみならず、乗客自身も、機内に煙が充満してしまう前に、多くの人が飛行機から脱出できるよう迅速に行動した」と分析する。

乗客が混乱と人命喪失につながるパニックを起こさず、冷静さを保ったことが更に奇跡的だ。飛行場でレスキュー隊や消防隊員が現場に到達するにも、３分以上は要する。飛行機の機内に炎が入るまでが約９０秒。これらの数字から、乗客、乗員クルーは、救助が来る前の最初の１，２分は自分たちの判断で行動したこととなる。

また、航空機の最新設備設計の耐久性も重要な要素だったと指摘する。機内の炎上は航空安全上の最大の脅威だと長く考えられてきた。飛行機には非常に可燃性の高い燃料と物質が積載されている。

エアバス３５０には火の急速な広がりと、毒性のある煙の発生を抑える特別な素材が使用されているという。また、現在は、どこに座っていても、煙が充満した場合など、見えにくい状況下でも見えるようライトが点灯しており、非常口に容易にたどりつけるよう設計されている。

運も作用した。２００２年の研究によると、機内の炎を感知した場合にパイロットが安全に着陸させるまでには１７分を要するという。今回旅客機が既に着陸していたことは、乗客の救出に重要な要素であったといえる。

JALの乗客安全へのアプローチも素晴らしく、「安全性向上への取り組みが組織全体に根付き、標準操作手順に従う厳格な文化が守られている」と称賛する。

５２０人の死者を出し、航空機史上最悪の事故となった１９８５年の日航機墜落事故をきっかけに、同社は乗客の安全を非常に重視するようになった。全スタッフが本社の航空安全センターを訪れ、間違えが起きる可能性と、乗客安全に必要な仕事がどれだけ必要かを教え込まれるという。JALの文化が今回の惨事を見事に回避したとしている。

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。