警察の捜査から、５６歳の米国籍をもつベトナム出身の女性シェリン・チョン容疑者が、金銭トラブルを巡って高級ホテルで５人と会合し、シアン化物を使ったとみられる。

１７日の警察の発表によると、グランドハイアットエラワンホテルのスタッフは１５日、５階５０２号室で女性が一人で被害者らを待っていたと証言しているという。...

警察の捜査から、５６歳の米国籍をもつベトナム出身の女性シェリン・チョン容疑者が、金銭トラブルを巡って高級ホテルで５人と会合し、シアン化物を使ったとみられる。

１７日の警察の発表によると、グランドハイアットエラワンホテルのスタッフは１５日、５階５０２号室で女性が一人で被害者らを待っていたと証言しているという。ルームサービスで食事と飲み物を事前に注文し、スタッフがお茶を淹れるのを断っていた。セキュリティカメラには、５人のベトナム人が荷物をもって到着した様子が確認されているという。

１５日午後２時１７分から誰も部屋を出ておらず、翌日１６日夕方にこの部屋から遺体が見つかった。死亡者にチョンも含まれている。

チョン容疑者は被害者らは３０代から５０代の５人に建設プロジェクトへの投資話を持ちかけ、そのうち夫婦が日本の病院への１０００万バーツ（約４３３０万円）の投資計画が勧められていたという。しかし、このプロジェクトが進展していなかったため、彼らは法的措置をとっていたという。

６人は２週間後に裁判所で面会する予定となっていたが、チョン容疑者が５人に示談交渉を提案しており、日本で行う予定だったもののビザの関係で実現せずバンコクでの交渉に至った。

５人は１５日正午ころチェックアウトを済ませたが、チョン容疑者が部屋の宿泊を延長し、示談交渉が再開されたという。６人のティーカップからシアン化物が検出され、鑑識によると、部屋にあったティーバックからも検出されたという。警察は、違法に持ち込まれたものか国内で入手されたものかを含め、毒物の入手先を捜査している。

同日付米『NBCニュース』：「バンコクの高級ホテルでベトナムと米国人6人の血液中からシアン化物検出される」：

タイ当局によると、バンコクの高級ホテルでベトナム国籍と米国籍の６人の客が死亡した事件で、解剖結果により死因はシアン化物と判明したという。

１７日の記者会見で、バンコク警察のティティ・サンサワン署長は、死亡したのは３７歳から５６歳の米国二重国籍をもつ２人とベトナム男性３人と女性３人だとした。セター首相は、事件を受け当局は米国とベトナム大使館と連携しており、米中央情報局（FBI）も捜査を開始する予定だとしている。

タイ警察の捜査から、６人のうち４人が共同で投資を行っており、資金回収を巡るトラブルとなっていたとみられる。

バンコク警察のノッパシン・プンサワット副警察署長は記者会見で、投資は日本の病院建設が目的だったとしている。一方、事件の状況から「これはテロやセキュリティ違反ではない」と述べ、当ホテル１７日に予定されているロシアエネルギー相との会合への影響はないとしている。

タイでは２０２３年にもシアン化物を使った毒物事件により１５人が被害にあっている。「エム・サイヤナイド」とも呼ばれる連続殺人者の女性が１５人に体内の酸素吸収を阻害する劇薬を使い、１４人が死亡、１人が一命をとりとめている。

ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。...

ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。これは、イスラエル企業の株を売却し、資金援助を辞めることを意味する。

ニューキャッスルでの野営に参加したある学生は、コロンビア大学での占拠が明らかに英国の学生に影響しているが、一方で英国の警察による対応は米国と比べて比較的ゆるく、一定の言論の自由や集会の自由が保たれており、また学生の要求にはやや相違があるとしている。

同日付英『Guardian』：「米国での逮捕劇をうけてイギリスでもガザ反戦抗議の波」：

数百人が逮捕された米国のキャンパスでの暴動映像が流れたのを受け、英国の大学でも学生らによるデモや野営への準備が活発化している。

１日にはシェフィールド、ブリストル、リーズ、ニューキャッスル等、少なくとも６つの大学で抗議デモが行われる予定で、その他の場所もこれに追随するものとみられる。各大学の学生らは、イスラエルへの軍事投資をやめ、イスラエルとの関係を断つことを求めているという。

過去数ヶ月、英国での抗議活動はロンドン他都市部でのデモ行進が中心で、比較的小規模かつ注目もあまりない中、学生が大学構内を占拠しデモが行われていた。しかしここ数日、米コロンビア大学等キャンパス内での暴力的なシーンが世界的に放送されたことで、学生らの怒りに火がつき、団結意識が高まった。

イーストアングリア大学の副学長は、英国内での学生デモは平和的なものだったが、米国で起きたようなことがここでも起きかねないと警戒している。

シェフィールドでは、大学スタッフ、学生やOBらによる親パレスチナ連合が結成し、野営を行った。ニューキャッスルでも４０人以上の学生が野営、１日にも集会が予定されており、デモは、大学がイスラエル国防軍のF３５向けレーザーを製造する軍需企業とパートナーシップ契約を行ったことに抗議している。

マンチェスターでは、５０人の学生が野営で抗議し、BAEシステムズ等の防衛企業とのパートナーシップをやめ、テレアビブ大学やヘブライ大学との関係を絶ち、「非倫理的研究」をやめるよう求めた。一方、デモが長引いていたヨーク大学では、「軍事関連企業への投資は今後行わない」ことを発表している。

１４２の大学を代表する報道官は、「各大学は米国カナダの大学でのデモを注視している。ハラスメント防止を含め、学生らの安全と、合法的な言論の自由への支援との間のバランスを探っている」としている。