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2024年06月18日(火)
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【Globali】
 

豪州政府、コロナ禍による専門職等の労働力不足補填のため永住ビザ発給増加を決定【米・豪州メディア】(2022/09/02)

新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題は、世界各国に景気後退等様々な災禍をもたらしている。豪州も同様で、様々な業種で必要とされる専門職等の労働者が確保できなかったことから、従来の保守的政策を改め、永住ビザ発給の上限を引き上げて外国人労働者確保に努めることにしている。

9月2日付米『AP通信』は、「豪州政府、永住ビザ発給上限を3万5千人増やして19万5千人に引き上げ決定」と題して、COVID-19禍で慢性的な労働力不足に陥っていることから、看護士、空港スタッフ、果樹園労働者等の確保のために、外国人労働者に従来上限の2割増しの永住ビザを発給して補填することを決定したと報じている。

豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。...

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『ロイター通信』世論調査;日本大手企業が求人難で漸く賃金アップに舵切り(2022/08/18)

日本の平均年収は過去二十年間ほぼ横ばい状態で、経済協力開発機構(OECD、1948年前身設立)加盟国中22位と下位に低迷している(2020年データ)。そうした中、『ロイター通信』が直近で行った世論調査の結果、労働力不足に喘ぐ大手企業の多くが漸く賃金アップに舵を切る意向であることが分かった。

8月18日付『ロイター通信』は、「世論調査:以前の調査時より多くの日本企業が労働力不足に対応するため賃金アップに舵切り」と題して、5年前の調査時より倍近い企業が、労働力不足問題を乗り切るために賃金アップを行う意向であることが分かったと報じている。

『ロイター通信』が、日経リサーチ(1970年設立の日経新聞グループの総合調査会社)に委託して直近で行った世論調査の結果、数十年間横ばいだった日本の平均賃金を緩やかながら漸く引き上げる意向とする企業が、前回調査時より倍近くに増えていることが分かった。...

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