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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

中国寄りが顕著のソロモン諸島、米国主導の「米・太平洋諸国パートナーシップ宣言」に中国言及が抜けたことから署名決意【米・NZメディア】(2022/10/05)

ジョー・バイデン大統領(79歳、2021年就任)は先月末、南太平洋地域14ヵ国の首脳をワシントンに呼びつけ、「米・太平洋諸国パートナーシップ(USPP)」と銘打った新機構を結成した。しかし、USPP戦略宣言採択に当たっては、当初から中国急接近のソロモン諸島(1978年英連邦王国として独立)が、同首脳会議への出席はもとより、当該宣言への署名にも否定的であった。しかし、最終的には、同宣言から中国言及個所が省かれることになったことから、同国が署名するに至ったという。

10月4日付米『AP通信』は、「ソロモン諸島、中国言及が抜けたことからパートナーシップ協定に署名」と題して、米国主導で開催・提案されたUSPPに関して、中国急接近のソロモン諸島を慮り、当該戦略宣言から中国言及を取り止めることになったと報じている。

ソロモン諸島外相は10月4日、米国及び十数ヵ国の太平洋島嶼国の間で取り交わされることになったUSPP戦略宣言に関し、当初の宣言案から中国言及個所が省かれたため署名することにしたと経緯を説明した。...

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豪州政府、コロナ禍による専門職等の労働力不足補填のため永住ビザ発給増加を決定【米・豪州メディア】(2022/09/02)

新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題は、世界各国に景気後退等様々な災禍をもたらしている。豪州も同様で、様々な業種で必要とされる専門職等の労働者が確保できなかったことから、従来の保守的政策を改め、永住ビザ発給の上限を引き上げて外国人労働者確保に努めることにしている。

9月2日付米『AP通信』は、「豪州政府、永住ビザ発給上限を3万5千人増やして19万5千人に引き上げ決定」と題して、COVID-19禍で慢性的な労働力不足に陥っていることから、看護士、空港スタッフ、果樹園労働者等の確保のために、外国人労働者に従来上限の2割増しの永住ビザを発給して補填することを決定したと報じている。

豪州政府は9月2日、COVID-19禍によって専門職等の慢性的労働力不足に遭っていることから、外国人労働者で補填すべく、従来の受け入れ上限を年3万5千人増やして19万5千人に永住ビザを発給することとしたと発表した。...

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