先週ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏は、改革の一環として、アカウント認証サービスの有償化を検討しているという。同サービスは既に米国などで利用されているものだが、定額制のプランの一部に取り入れ、価格を引き上げるという。
11月2日付
『ロイター通信』:「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに8ドル課金案」:
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。...
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11月2日付
『ロイター通信』:「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに8ドル課金案」:
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。
先週の買収後、マスク氏はツイッターを独自色に塗り替え、前取締役幹部を解雇している。同社の広告部長サラ・パーソネットは、広告の不透明さに触れ、先週辞職したことを公表している。
11月1日付英『Guardian』:「マスク氏、ツイッターアカウント認証に8ドル課金提案、ユーザーからは批判」:
イーロン・マスク氏は、ツイッターの認証アカウントを月8ドルの課金制とすることを示唆した。
マスク氏は、ユーザーの信頼性を証明するとされる現行の青認証システムは「酷いものだ」等と批判。金額は国によって変わるとしている。この認証サービスは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの数各国でしか運用されていない。米国では現在4.99ドルで、投稿のアンドゥ機能などがある。新サービスの利用者は、返信や検索で優先的に表示されたり、表示される広告は約半分に、長めの動画や音声投稿が可能となる。
この変更は40万アカウントに影響するとみられる。この機能で削減されるという広告は、ツイッターの年間収入の実に9割を占めている。
月曜に公表された課金案には批判も多く、側近の間でも意見が割れている。一方、買収へ出資した一人であるバイナンス(暗号資産交換)のチャンポン・ジャオCEOは、同サービスはボット対策になるとして支持している。
青認証システムはセレブリティのなりすまし対策として2009年に導入された。右翼の有名人の認証を取り消し、トラブルが起きたこともあった。
マスク氏は先週、ツイッター社を買収後すぐに改革にとりかかり、前CEOなどを解任し自身を唯一の取締役とした。今週にも広告部長や営業部長などの上級スタッフの離職が相次いでいる。
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10月13日付米
『CNN』:「中国を除く、アジアも遂に旅行制限を緩和」:
アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。
3年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...
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10月13日付米
『CNN』:「中国を除く、アジアも遂に旅行制限を緩和」:
アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。
3年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。
中国の半自治都市である香港では、9月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も9月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。
アジア観光で最も人気の日本は、6月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、9月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は194%増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。
韓国は6月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、8月の入国者31万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の3倍となっている。
観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年11月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く3月には全面緩和に踏み切った。2019年観光業はGDPの12%を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は187万人で、昨年同時期の16倍にものぼった。
タイでは昨年11月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには8割に戻ると期待されている。
これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥(ピンヤオ)では、2人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。12日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。
10月10日付星『CNA』:「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」:
2年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。
日本は11日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も24年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。
今年の観光客は50万人超、3年前には310万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は2019~2021年で22%下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は2025年まで回復しないとみられている。
成田空港は閑散としたままで、260ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。
多くのサービス業では過去2年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。8月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比27%増となる73%だった。
日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。
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