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2022年12月01日(木)
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【Globali】
 

1ヶ月後に迫った4/23フランス大統領選挙の仕組みと現状

5年に1度の2017年フランス大統領選挙の1回目の投票の4月23日まであと1ヶ月に迫ったが、その仕組みと現状は下記の通りとなっている。

1. 仕組み
3月13日の『Bloomberg』、3月9日の『Business Insider』は仕組みについて紹介している。フランス政治の方向性決定には、国民は投票を大統領選挙2回(4/23、5/7)、下院である国民議会選挙2回(6/11、6/18)の計4回行う必要があるとしている。大統領選挙に立候補するには500名以上の市長、国会議員等の選挙で選ばれた者からの署名が必要。第1回の投票で過半数を確保できればそのまま当選となるが、できなければ上位2名により第2回の投票が行われ、票が多いほうが大統領となる。...
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2回目の住民投票へ向かうスコットランドと経済への影響

3月13日の『BBC』は、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、英国のEU離脱交渉の結論が出る時期でもある2018年秋から2019年春にかけて2回目の英国からの独立に関する住民投票を行う許可を英国政府に求めるため3月21日にスコットランド議会に諮ると述べた。これを受けてテリーザ・メイ英首相はもし住民投票が実施されればスコットランドは不確実性と分裂の時代を迎える上、多くのスコットランド人が住民投票を望んでいないと述べた。しかし、自治政府のスタージョン首相は、スコットランド人に「EUからの離脱」か「スコットランドが独立国になるか」の選択肢を提供するだけだと述べた。スコットランド政府は、英国がEUを離脱したとしてもスコットランドだけはEUに残留したいと提案してきた。2014年9月のスコットランドの住民投票では55%対45%で独立が拒否された。2016年の英国のEUからの離脱を巡る国民投票の際は、英国全体では52%対48%で離脱賛成が多かったのに対しスコットランドでは62%対38%で離脱反対が多かった。3月13日、英上院は英国のEU離脱法案を可決し、英国がEUから離脱するスタートを切った。

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。(1)第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。...
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