南カリフォルニア大学（USC)が２５日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。

全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。

コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。...

南カリフォルニア大学（USC)が２５日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。

全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。

コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。

一方、野営抗議は拡大しており、インディアナ州立大学でも発生後、多くの逮捕者が出ている。

デモ隊は、大学のイスラエルへの援助金停止や、企業への支援から離脱することを求めて抗議している。ユダヤ教徒の学生の中には、デモにより、反ユダヤ主義が高まり、キャンパスへ行くのが怖いという学生もいる。

USCは９０人以上のデモ参加者が逮捕された翌日、５月１０日に予定されていた卒業式の中止を発表した。各学科で行われる数十の卒業イベントは行うとしている。同大学では先週、安全面を考慮して、卒業イベントでの親パレスチナの卒業生代表による演説を中止した後、既に緊張感は高まっていた。

ロス警察によると２４日、不法侵入容疑で９３人、凶器による暴行で１人が逮捕されたという。ボストンのエマーソン大学では、路地での野営で１０８人が逮捕され、テキサス大学オースティンでも２５日、５７人が逮捕された。アトランタのエモリー大学では、学生以外の外部者が野営しているとして逮捕者が出ている。

ハーバード大など多くの大学は、テントで野営するデモ参加者への対応は行っていない一方、ノースウェスタン大学のように、キャンパスでの野営禁止のため、大学の規則を急遽変更した大学もある。ジョージ・ワシントン大学は、法科大学の試験をデモが行われている建物から、静かな別の場所に移すとしている。

現在のデモの波は、ニューヨークのコロンビア大学に影響されている。先週野営する１００人超が警察に逮捕されたが、撤収後再び設営された。ここは数週間後に卒業式典が行われる予定の場所である。

ミゲル・カルドナ米教育相は、「学生の多様な意見を聞く能力が国の成長に必要不可欠であるが、ヘイトや暴力の脅威に甘んじることは当局者には受け入れられない」と述べている。

イスラエル・ハマス戦争開始以来、教育省は、反ユダヤ、イスラム主義への苦情対策として、大学や教育機関への市民権調査を開始。ハーバード大やコロンビア大学など多くの大学が調査対象となっている。

４月２５日付米『USAトゥデイ』：「コロンビア大、デモ撤収期限迫る、USCは卒業式を中止」：

３４０００人の民間人が犠牲となっているガザへの攻撃に、各地の大学で抗議者がデモを行っており、コロンビア大学の学生がその中心となっている。

コロンビアでは、ここ数日で１００人以上が逮捕されており、デモ隊は野営テント解体の期限が迫っている。ミノウチ・シャフィク学長は、テントが26日までに片付かなければ、キャンパスの静寂を取り戻すことを検討する」と警告している。

議会下院のマイク・ジョンソン議長は２５日、前日の大学訪問で抗議者のブーイングを受け、デモに参加した学生や教員を批判、シャフィク学長の辞任を要求。SNSで、「ハマスがコロンビアの抗議を支持した。ハマスが行ったことは恐ろしいことで、あの抗議者らは犯罪に旗を振っている。これは米国ではない」と批判している。

学生らは、米軍のイスラエル支援に反対しており、大学がガザ戦争で利益を得るような武器製造業など、イスラエル関連企業等に支援金拠出することに反対している。

専門家によると、イスラエル関連への投資を定義するのは容易ではなく、大きな投資は明らかにしやすいが、小さな投資は隠れ蓑となりやすいとする。抗議の中心となるコロンビア大は、１３０億ドル超を拠出する最大機関の一つとなっている。

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。...

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。世界銀行の推算データによると、世界で最も人口密度の高い地域の1つにあげられるパレスチナ地域の60％以上の居住地が、破壊されたか、もしくは損傷を受けているという。 ハンディキャップNGO報告書によると、特に次の9か所の国や地域で最も被害を受けているという。　：レバノン、ミャンマー、パキスタン、パレスチナ、ソマリア、スーダン、　シリア、ウクライナ、およびイェメン

国際ハンディキャップNGOの報道担当は、「市街地の中心部での爆発物兵器の使用は、市民たちに対して悲惨な結果をもたらすことは明らかで、死亡者数が増えるだけでなく、民衆の大量移動を誘発し、後に残った土地には地雷や不発弾が残され、長期的には使用不可能となる。」と語った。

なお、今回の報告書は、4月22日に発表されたが、この日はノルウェーのオスロで2022年11月に86か国により調印された‘人口密集地での爆発物兵器の使用禁止による民間人の保護に関する政治的宣言’の順守状態を討議する会議の初日となった。しかし、イスラエルとロシアは‘2022年11月の政治的宣言’には調印していない。国際ハンディキャップNGOは、爆発物兵器による襲撃での民間人の苦しみを少なくするために、2022年11月の政治的宣言に全ての国の参加を呼びかけている。