IAEAのラファエル・グロシ事務局長（63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官）は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。

同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。...

IAEAのラファエル・グロシ事務局長（63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官）は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。

同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。

同事務局長は昨年7月以来の来日であるが、東京電力が8月24日に当該処理水を海洋放出し始めて以降初めての訪問である。

同事務局長の発言骨子は以下のとおり。

・IAEAは、福島原発近隣に自前の研究室を保持しており、同処理水放出プロセスを独自に監視。

・昨年7月に公表した報告書によって、海洋放出される処理水は国際安全基準を満たしていると結論付けているが、8月末以降に実際に放出された処理水に関わる科学的分析データによっても、同処理水が地域の環境、水、魚、及び堆積物に対して如何なる影響も及ぼしていないことは明らか。

・従って、同地域の生産物について闇雲に危険だとして輸入や買い付け制限を加えることは、科学的根拠がないことは明白。

・今回の処理水放出は、数十年に及ぶプロセスの初期段階であるが、今後とも透明性、科学的な正確性、広く開かれた真摯な対話と協議継続が重要。

・（地域住民とも面談し）今後も住民の懸念やニーズを傾聴。

なお、中国による日本産水産物の全面禁輸措置は、主に北海道のホタテ貝柱輸出業者に打撃を与えている。

これに対抗すべく、日本政府は、水産事業者への補償金、他の輸出先探しのための支援策等のため、1,000億円(6億8,000万ドル)以上の基金を計上している。

（注）IAEA：国連保護下にある自治機関（専門機関ではない）、1957年設立。原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進、及び原子力の軍事利用（核兵器開発）の防止が目的。

このような状況下で、緊急事態宣言の期間延長がギャングたちの略奪を必ずしも中断させることにはならないという。それでもハイチ政府としては保安上の緊急事態宣言を3月7日から4月3日まで約1か月間、西部のすべての州で実施することが決定された。...

このような状況下で、緊急事態宣言の期間延長がギャングたちの略奪を必ずしも中断させることにはならないという。それでもハイチ政府としては保安上の緊急事態宣言を3月7日から4月3日まで約1か月間、西部のすべての州で実施することが決定された。3月7日、8日および9日の3日間は、18：00から5：00まで、10日の日曜日は20:00から5:00の夜間外出禁止令が適用されるという。当然のことながら、これらの制限は、警察官や消防団や救急隊員や医療従事者やジャーナリストには適用されないという。

緊急事態宣言中は、西部の全ての地域の公道でのデモは禁止され、警察は夜間外出禁止を順守させるためにあらゆる強制手段を行使でき、違反者は全て逮捕される。それにも関わらず、武装したギャングたちは略奪を続けており、水曜日の夜には首都ポルトプランスの中心街の警察の宿舎に放火した。最近、ギャングたちは、裁判所や警察署などのインフラを攻撃目標にしているという。

ギャングたちはすでに首都ポルトプランスの主要部分や地方に通ずる道路を制圧している。また、アリエル・アンリ首相が治安維持協力の要請のため、ケニア訪問中に国の主要部分を占拠している。緊急事態宣言は、3月3日の日曜日のギャングたちの刑務所襲撃による、数千人の囚人の脱獄の後に発令された。

ハイチのアリエル・アンリ首相としては、国連安保理事会にケニアを中心とした多国籍軍によるハイチ国家警察の強化を要請中である。すなわち、国連を中心とした国際社会の協力でハイチのギャングを一掃しでハイチの秩序を取り戻すことが急務だと考えている。