6月16日付
『CNNニュース』は、海外駐在員等にとって世界で最も生活費が高いのは香港となっていると報じた。
世界最大の組織・人事マネジメントコンサルティング企業であるマーサー・ヒューマンリソース・コンサルティング（1975年設立）がこの程、駐在員や海外労働者にとって世界で最も生活費が高い都市ランキングについて公表した。
それによると、1位は香港で、僅差でシンガポールが続き、この2都市は2022年、2023年版でもトップ2であった。
この報告書は、交通、食料、衣料品、家庭用品、娯楽など、各都市の200以上の品目の比較コストに基づいて、226の都市を調査したものである。
主要点は下記のとおりである。
● トップ１０
1位香港、2位シンガポール、3位チューリッヒ、4位ジュネーブ、5位バーゼル、6位ベルン（以上3～6位はいずれもスイス）、7位ニューヨーク、8位ロンドン（2023年版では17位）、9位ナッソー（西インド諸島バハマ首都）、10位ロスアンゼルス
● その他主要都市
11位コペンハーゲン（デンマーク）、15位ドバイ（アラブ首長国連邦）、16位テルアビブ（イスラエル）、23位上海、24位ウィーン（オーストリア）、25位北京、29位パリ、30位アムステルダム（オランダ）、31位ベルリン、32位ソウル、33位メキシコシティ（2023年版99位より大幅上昇）、49位東京、57位ミラノ、58位シドニー、66位バルセロナ（スペイン）、67位ローマ、69位台北、92位トロント、100位リスボン（ポルトガル）、101位バンクーバー、102位ストックホルム（スウェーデン）、146位大阪（2023年版93位より大幅下落、主要因は通貨安）
● ボトム３
224位イスラマバード（パキスタン）、225位ラゴス（ナイジェリア、2023年版47位より大幅下落、通貨安が主要因）、226位アブジャ（ナイジェリア首都、2023年版140位より大幅下落、同左）
なお、米国の7都市がトップ20にランクインしていることから、2024年においても米国滞在に関わる生活費が“重要視される”ことになる。
マーサーの共同経営者ビンス・コルドバ氏は、“米本拠の多くの企業にとって、優秀な人材を海外から招へいすることも重要であることから、そのために生活費の一部を負担する等を求人条件に加えることを検討する必要があろう”とコメントしている。
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今年の米大統領選に関わる直近の世論調査では、民主党・ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）と共和党・ドナルド・トランプ前大統領（78歳、2017～2021年在任）の支持率が拮抗している。かかる背景下、スイング・ステート（注１後記）の投票結果が益々重要視されることになると英国メディアが分析している。
6月15日付
『BBCニュース』は、今年の米大統領選ではスイング・ステートの投票結果が益々重要視されるとみられると報じた。
今年の米大統領選では、約2億4千万人が選挙人登録を行って一般投票を行うと見込まれる。
ただ、形式上間接選挙（注２後記）であるため、必ずしも総得票数の多い候補者が当選することにはならない。
今回の民主党・共和党の大統領選候補者は、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領となるとみられているが、目下のところ支持率は拮抗している。
かかる状況下、今年の米大統領選においてもスイング・ステートの投票結果が益々重要視されることとなり、現在では以下の6州が注目されている。
● アリゾナ州（有権者約400万人、選挙人11人）
・2020年選挙では、バイデン氏が辛うじて勝利したが、民主党としては1990年代以来の返り咲き。
・同州の争点は、国境を接するメキシコからの不法移民流入。バイデン政権下で史上最多となっているため、民主党支持率が低下しており、同政権として移民対応への厳格化の採択を検討。一方、トランプ候補は、当選の暁には「史上最大の国外追放政策」を実施と豪語。
・また、民主党主導の同州議会が今年5月、「1864年制定の人工妊娠中絶禁止法を廃止する法案」を可決しているが、共和党はこれに全面対決。よって、2022年6月の米最高裁による「1973年の妊娠中絶権を認めた判決を覆し、憲法上の保障を否定」判決との関係で争点。
● ジョージア州（有権者約580万人、選挙人16人）
・2020年にバイデン候補が当選したことに対して、トランプ陣営がこの結果を違法に覆そうとしたとして目下係争中。
・同州で33％も占めるアフリカ系米国人が民主党を支持したものの、目下、人種的不公平の是正や経済活性化への取り組みが不十分として民主党政権への批判票が増加。
● ミシガン州（有権者約720万人、選挙人16人）
・2016年、2020年の両選挙で、同州で勝利した候補者が当選。
・バイデン大統領もこの恩恵に与った訳だが、同大統領のイスラエル支援があだになって、全米の中でアラブ系米国人が最も多い同州では不支持率が上昇中。
・一方、トランプ候補はイスラエルに対して、ハマスへの攻撃を速やかに停止するよう要求。
● ネバダ州（有権者約140万人、選挙人6人）
・過去複数回の選挙で民主党候補が勝利。
・しかし、トランプ候補が、当選の暁には減税、規制緩和を打ち出していることを理由として、目下はラテン系米国人を中心に同候補支持が堅調。
・バイデン政権下で、経済成長・雇用創出がなされているが、他州に比べてコロナ禍後の回復が遅延していて、失業率も5.1%と全米で最悪なことから不支持率が上昇。
● ペンシルベニア州（有権者約900万人、選挙人20人）
・2020年選挙で民主党候補を選択する結果となったものの、他州以上に「生活費の上昇」に危機感を抱いていて、食料品価格が全米で最も早く上昇に転じたことから、バイデン政権にとって逆風。
・一方、トランプ候補は、同州においてバイデン政権の物価抑制政策の失敗を責める戦法を取ろうとしているが、それ以前に、共和党予備選で最後まで争ったニッキー・ヘイリー候補（52歳、元国連大使）が同州で善戦していることから、同候補支持の共和党員の抱き込みに苦労。
● ウィスコンシン州（有権者約390万人、選挙人10人）
・2016年、2020年選挙とも民主党候補が勝利したものの、その差は僅か2万票ちょっと。
・従って、民主党、共和党以外の第三の候補の得票数が、バイデン候補かトランプ候補のどちらかかに影響を与える可能性大。
・目下のところ、昨年10月に無所属での出馬を表明したロバート・ケネディJr.候補（70歳）への支持率が上昇中。
・トランプ候補は、今夏の共和党全国大会が同州最大都市のミルウォーキーで開催されることもあって、「当州で勝つことによって自分の当選が確実となる」と強調。
・一方、バイデン大統領は、前任者が公約を果たせなかった雇用創出について成果をアピール。一例として、マイクロソフト（1975年設立）の新データセンター誘致を強調。
（注１）スイング・ステート：米大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・民主党の支持率が拮抗し、選挙の度に勝利政党が変動する州。「注目州」「揺れる州」「揺れ動く州」「激戦州」、また「パープル・ステート」（共和党の赤、民主党の青と区別する色）とも呼称。2020年選挙では、以下の12州が挙げられている。アリゾナ州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、テキサス州、ウィスコンシン州。
（注２）間接選挙：有権者は一般投票日に、選挙人団（計538人）に票を投じ、その選挙人が本選挙において、前もって誓約していた特定の大統領候補と副大統領候補のペアへ投票する方式。選挙人団の過半数270人を獲得した候補者が当選。有権者の投票数の比が直接反映される制度ではないため、1824年・1876年・1888年・2000年・2016年の選挙では一般投票での次点候補が当選している。
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