今回の市会議員への殺害事件は、5月31日1金曜日、プエブラ州で起きていて当局によると、選挙運動中に起きた市会議員候補に対する、25人目の殺害になるという。一方、NGO、‘データ・シビカ’の算定によると30人目の殺害になるという。
プエブラ州の自治政府と検察官によると、ホルヘ・ウエルタ・カブレラは、イズカル・デマモロス自治体（人口約8万人）の市議会の議席を目指していたが襲撃で殺害され、妻と協力者も負傷したという。...
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今回の市会議員への殺害事件は、5月31日1金曜日、プエブラ州で起きていて当局によると、選挙運動中に起きた市会議員候補に対する、25人目の殺害になるという。一方、NGO、‘データ・シビカ’の算定によると30人目の殺害になるという。
プエブラ州の自治政府と検察官によると、ホルヘ・ウエルタ・カブレラは、イズカル・デマモロス自治体（人口約8万人）の市議会の議席を目指していたが襲撃で殺害され、妻と協力者も負傷したという。メデイアによると、カブレラ氏は30才で、日中に車から降りたところを数発の銃弾に打たれて殺害されたという。殺害事件は、6月2日、日曜日投票日の2日前に起こった。
なお、投票日では、メキシコの新しい大統領や20000人以上の国会議員や地方自治体の知事や市長や各自治体の議員が選出されることになっている。
投票日の6月2日には選挙会場の治安を守るために、27000人の軍隊と国家保安局メンバーが動員されるという。5月29日水曜日の殺害事件ではアルフレド・カブレラ候補は、メキシコ南部のグレーロ州のコユカデベニテス村の村長に立候補していたが、麻薬密売グループに殺害されたという。
麻薬の密売組織や他の犯罪組織は、選挙後も自らの影響力を保持するため 全ての政党の候補者に対し、日ごろから何らかの圧力をかけてきた。すなわち、警察当局によれば、密売組織たちは自分たちの利益を守る候補者を選択し、その他の候補者には圧力をかけて、極端な場合は殺害に及んでいると指摘している。
なお、6月2日の総選挙では大統領選挙も同時に組み込まれていて、左派で元メキシコシティ市長のクロ―ディア・シャインバウム（61才）の当選が有力視されている。とりわけ、年間の女性に対する殺人事件数が記録的となっている今日のメキシコにおいて、クロ―ディア・シャインバウム候補は、女性の権利を守ることを大統領選での旗印に掲げている。
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ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審から有罪評決を受けた。トランプ陣営や共和党トランプ派はもとより、トランプの盟友とされたロシアのウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相（61歳、2010年就任）等からは、不当な政治裁判だと非難する声が上がっている。しかし、一旦有罪評決を受けた以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、40ヵ国近い国から入国拒否される恐れがあると英国メディアが報じている。
6月1日付
『ジ・インディペンデント』、
『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。
トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。...
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6月1日付
『ジ・インディペンデント』、
『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。
トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。
更に、皮肉なことに米国の民主主義を非難するロシア、ハンガリーからも、トランプを擁護する声が上がっている。
まず、長らく盟友関係にあるウラジーミル・プーチン大統領が、“バイデン政権が政敵を排除しようとしている”と訴えた。
また、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相も、“トランプ氏は名誉ある人物で、世界から評価されていることから、11月の大統領選において米国民から信任票（無罪評決）を受けると信じている”旨擁護した。
一方、一旦有罪評決を受けてしまった以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、次の5ヵ国
含めて、多くの国から入国を拒否される恐れがある。
● イスラエル
同国国境警備隊は、罪を犯した疑いのある人物や、前科のある人の入国を禁止する権限を保有。よって、特別な配慮がなされない場合、入国不可となる恐れ。
● カナダ
政府は、重罪で逮捕されたり告発されたりした人物の入国を拒否する権利を保有。従って、（トランプは控訴しているものの）起訴された時点で既に入国拒否される対象となっている。
● 日本
法律で、「1年以上の懲役刑もしくはそれに準ずる懲役刑を受けた者の入国を禁止する」とされていて、例外となるのは政治犯罪で有罪判決を受けた人物のみ。今回のトランプの有罪評決が政治犯罪と解釈されるのかは不明。
● 英国
いくつかの制限が設けられるものの、重罪犯であっても北アイルランド・スコットランドへの入境は可能。しかし、英国全体では、入国審査官が特別な配慮を行って仮に入国を許可したとしても、同犯罪者の罪が英国でも懲役刑に相当とされる限り、同人物との接見は禁止。
● 中国
当局は、ビザ申請する全ての人物の詳細を厳しくチェックしていて、重罪を含む犯罪歴も調べられるため、場合によって微罪であってもビザ発給差し止めの可能性。
その他、重罪犯の訪問を制限している国は以下のとおり；
アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・カンボジア・チリ・キューバ・ドミニカ共和国・エジプト・エチオピア・インド・インドネシア・イラン・アイルランド・ケニヤ・マレーシア・メキシコ・モロッコ・ネパール・ニュージーランド・ペルー・フィリピン・シンガポール・南アフリカ・韓国・台湾・タンザニア・トルコ・ウクライナ・アラブ首長国連邦
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