ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。

当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使（64歳、2021年就任）は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ（注後記）メンバーに加わることになろう”と述べていた。

『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、（4月10日の日米会談後に）何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。

かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。

豪州のリチャード・マールズ国防相（56歳、2022年就任）も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。

しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ（豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得）と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など８つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。

岸田総理と習金平主席は、１１月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による３１日の声明は、これに関する初の公式発表となった。

関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。

協議は、国際原子力機関（IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が３月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。

同日付星『The Straiｔs Times』（AFP通信）：「福島の放水で日中の専門家が協議」：

外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。

日本と中国は、２０１１年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。

外務省の声明によると、日中の専門家による対話は３０日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。

中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関（IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。