スペイン南東端のバルセロナ市で7月6日、3千人近い市民によるオーバーツーリズム非難デモが繰り広げられた。

デモ隊の中には、訪問観光客に水鉄砲を浴びせ、“観光客は家に帰れ”とか“バルセロナはバーゲンセールの街ではない”等の横断幕を掲げて行進している。...

スペイン南東端のバルセロナ市で7月6日、3千人近い市民によるオーバーツーリズム非難デモが繰り広げられた。

デモ隊の中には、訪問観光客に水鉄砲を浴びせ、“観光客は家に帰れ”とか“バルセロナはバーゲンセールの街ではない”等の横断幕を掲げて行進している。

主催したのは、100以上の地元グループで結成された「脱観光推進近隣住民団体（NATD）」である。

同市議会によると、2,800人余りが市中心街を練り歩いたという。

公式統計では、2023年に2,600万人もの旅行者が同市を宿泊訪問し、計127億5千万ユーロ（138億ドル、約2兆2,080億円）もお金を落としているという。

しかし、NATDは、オーバーツーリズムによって物価が高騰し、公共サービスが圧迫される一方で、観光産業の収益は一部によって享受されているだけで社会的不平等が拡大していると主張している。

この動きに対して、ジャウメ・コルボーニ市長（54歳、2023年就任）は6月下旬、市中アパート賃料上昇抑制策の一環で、短期賃貸が許容されている1万101棟のアパートについて、2028年11月までにその許可を廃止すると宣言している。

その上で同市長は7月6日、オーバーツーリズム問題対応のために同市訪問客への観光税を4ユーロ（4.3ドル、約690円）に上げることや、クルーズ船による訪問客数を制限する等の施策を改めて強調した。

これに対して市民団体は、同市長の施策は冗長で効果が薄いだけでなく、以下の政策は反ってオーバーツーリズムを助長するだけだとして非難している。

・5月に、世界的ファッションブランドのルイ・ヴィトン（1854年設立）のファッションショーを、スペイン著名建築家アントニ・ガウディ（1852～1926年）作品群のひとつであるグエル公園（世界遺産）で開催することを許可。

・8から10月にかけて開催の、国際ヨットレースである第37回アメリカズカップ（1851年開始）を誘致。

なお、バルセロナで高まる不満は、スペインの他観光地でも同様で、カナリア諸島（アフリカ大陸北西沿岸）では今年4月、オーバーツーリズムによる地元物価高騰や環境破壊に抗議して大規模デモが起こっている。

国連の昨年公表のデータによると、世界における65歳以上の人口は2050年までに16億人と、現在の倍以上になるという（編注；国連推計によると、そのときの世界人口は97億人ゆえ、高齢者人口割合は16％超）。

そうした中、各国は少子高齢化社会に以下のように対応しようとしている。...

国連の昨年公表のデータによると、世界における65歳以上の人口は2050年までに16億人と、現在の倍以上になるという（編注；国連推計によると、そのときの世界人口は97億人ゆえ、高齢者人口割合は16％超）。

そうした中、各国は少子高齢化社会に以下のように対応しようとしている。

●　日本の状況

　・2023年の出生数は72万7,277人と、8年連続で減少し、かつ1899年のデータ収集開始以来最低値。

　・昨年の65歳以上人口は30％、また80歳以上も10％と世界最多。

　・岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は昨年6月、数十億ドル（数千億円）規模の少子化対策パッケージを公表。

　・王子製紙は今年3月、自社製の紙オムツを乳幼児用から高齢者用に転換と発表。実際問題、同社の2023年紙オムツの売上高は高齢者用が乳幼児より＋7.3％も多い。

　・日本全体では、昨年の高齢者用紙オムツの売上高は17億ドル（約2,720億円）で、2026年には19億ドル（約3,040億円）と世界全体の12％超を占めると推定。

　・因みに、ユーロモニターインターナショナル（EI、注後記）によれば、世界全体での高齢者用紙オムツは昨年の128億ドル（約2兆480億円）から2026年には155億ドル（約2兆4,800億円）まで伸びると試算。

　・電機メーカー大手のパナソニック（1935年前身設立）は、1990年以降既に少子高齢化社会に向けた商品開発に取り組み済み。

　・家電機器メーカーの象印（1948年前身設立）は、高齢者が使用すると登録先にメールで使用通知する電子回路を組み込んだ電気ポットを販売しており、離れた場所に居住の家族・親戚等が当該高齢者の行動把握が可能。

●　韓国

　・2023年の合計特殊出生率は、前年の0.78より減少して過去最低を更新。日本の1.2より更に深刻。

　・そこで低出生率対策省を立ち上げて具体策に取り組み。

●　世界全体の高齢化状況

　・国連データによると、2050年における65歳以上の人口割合トップ10には、以下のとおりアジアの6ヵ国・地域が入ると推定。

　①香港40.6％、②韓国39.4％、③日本37.5％、④イタリア37.1％、⑤スペイン36.8％、⑥台湾35.3％、⑦ギリシャ34.8％、⑧ポルトガル34.5％、⑨シンガポール34.2％、⑩クウェート33.6％。

　・因みに、2021年実績は、①日本29.8％、②イタリア23.7％、③フィンランド22.9％、④ポルトガル22.6％、⑤ギリシャ22.5％、⑥ブルガリア22.4％、⑦プエルトリコ22.4％、⑧ドイツ22.2％、⑨マルティニーク（西インド諸島のフランス海外県）22.2％、⑩クロアチア22.0％。

　・同じく国連データによると、2100年までには欧州、北米、中南米、カリブ海地域における65歳以上人口割合が30％超となる一方、唯一アフリカ大陸のみが15％以下で推移と推定（編注；そのときの世界人口は110億人と推計）。

（注）EI：ロンドンに本部を置く、企業および消費者市場の戦略的調査を行う会社。1973年設立。世界16都市に拠点保有し、世界80ヵ国の200以上のカテゴリーに分類される企業及び市場のデータ収集・分析を実施。