ロシアの裁判所がこの程、ウクライナ侵攻を非難する反体制派活動家筆頭のジャーナリストに対して禁固25年の有罪判決を下した。西側諸国は一斉に、ロシア国内での政権批判派を恐怖に陥れて活動を止めさせるためのスケープゴートにされた不公正裁判だと非難している。一方、ロシア政府は、裁判所の判断にコメントはしないとして、三権分立を装う体裁を取っている。
4月17日付米
『AP通信』、
『ABCニュース』等は、ロシアの裁判所が、政権批判を展開する活動家の筆頭のジャーナリストに対して、昨年2月のウクライナ軍事侵攻後に新たに制定した法律に基づき、禁固25年の有罪判決を下したと一斉に報じている。
ロシアのモスクワ地裁は4月17日、政府に批判的な活動家でジャーナリストのウラジーミル・カラムルザ氏（41歳）に対して、国家反逆罪等の罪で禁固25年の有罪判決を言い渡した。
ロシアでは2022年2月のウクライナ軍事侵攻後、戦争反対の声を抑え込むべく、政権批判する活動家らを取り締まるため、新たな刑法改正（注後記）が次々に行われている。
今回のカラムルザ氏への判決は、これら改正刑法が適用されて以降最も重い量刑となっている。
同氏の弁護人のマリア・エイスモント弁護士（47歳、ロシアに踏み止まる数少ないリベラル派）は、同氏が法廷で判決を告げられた時、“自分が行ってきたこと全てが正しかったと理解した”とし、“自身の行動や、市民及び愛国者として信じてきたことが最高に評価された禁固25年だ”と落ち着いた様子でコメントしたとする。
裁判を傍聴していた駐ロシア米・英国大使は、“カラムルザ氏に対する有罪判決は、反対意見を封じ込めようとする試みだ”とした上で、“即座の解放を求める”と異口同音に訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、“昨年のウクライナ軍事侵攻以来、ロシア政府が拡大解釈して取り締まりを強化している最悪のパターンだ”とし、“市民生活を脅かす冷酷な証拠だ”として非難している。
ロシア当局は、カラムルザ氏以外にも直近で、反政府活動をしたとして一般市民らを多く逮捕・拘留している。
昨年8月には、野党政治家のイルヤ・ヤシン氏（39歳）に対して、ロシア軍に関わる虚偽情報を流布した罪で8年半の有罪判決を下した。
先月には、SNS上に戦争批判の投稿をしたとして、一般市民の男性を2年の禁固刑に処している。
更に、その13歳の娘が、学校で戦争反対を表す絵を描いたとして、孤児院に送られてしまっている。
また、その数日後には、米『ウォールストリート・ジャーナル』紙のロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳）が、スパイ活動容疑で逮捕されてしまった。
ロシアの独立系ニュースサイト『メディアゾナ』（2014年設立）は、ロシア最高裁の公表データによると、2022年に市民に対して、軍事活動の虚偽情報流布の罪で合計4,439件検挙していて、罰金額は総額180万ドル（約2億4,100万円）に上っていると報じている。
一方、4月17日付ロシア『タス通信』は、ロシア政府報道官が、カラムルザ被告に対する有罪判決について一切コメントする意向はないと表明したと報じている。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（55歳、2012年就任）は4月17日、モスクワ地裁がジャーナリストのカラムルザ被告に対して、25年の禁固刑に処したことに対して、一切のコメントを控えるとした。
同報道官は、“これまでも裁判所判断に決してコメントしてきていないのと同様、今回も何ら物申す意向はない”と表明した。
なお、同被告に対する起訴状によると、2022年3月、同被告が米アリゾナ州議会において、ロシア軍がウクライナにおいて使用禁止の兵器で軍事活動を行った等の根拠のない演説を行ったとしている。
更に同被告は2021年10月、（ロシア国内では好ましくない国際機関とされる）NGO自由ロシア財団（2016年設立）の援助を受けて、モスクワ在のサハロフ・センター（1996年設立の美術館・文化館で人権擁護活動を展開）において、政治犯を支援する会合を開いたとしている。
これらの行動全てが、ロシア国家反逆罪に相当する、として起訴されたとしている。
（注）ロシア刑法改正：まず2022年3月、前月のウクライナ軍事侵攻（ロシア政府は特別軍事作戦と標榜）等を非難する活動家らを取り締まるため、軍事行動に関わる虚偽報告流布罪を新たに追加。同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科すというもの。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容で、ロシア人だけでなく外国人も対象となり、最長で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科される。
次に同年7月、ロシアが参加する外国での紛争や軍事行動における敵への寝返りを国家反逆罪とし、最長で懲役２０年を科す刑法改正を実施。更に、外国の情報機関や国際組織との間に、ロシアの安全保障に脅威を与える目的で秘密の関係を築いた場合は、最長で懲役８年を科すことも盛り込まれている。
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岸田首相は過日、「同性婚を認めると社会が変わってしまう」と否定的な考えを示した。しかし、多様性が求められる世界にあって、同性婚（注１後記）を認める国が多く出ていることもあって、改めて批判を浴びている。そうした中、北欧フィンランドでこの程、トランスジェンダー（注２後記）の法的認証条件を緩和する法改正がなされた。
2月1日付
『AP通信』は、「フィンランド、トランスジェンダー認証のための不妊条件を撤廃」と題して、トランスジェンダーの人が法的認証を取得するために課された不妊や去勢条件を撤廃する法改正を行ったと報じている。
フィンランド議会は2月1日、トランスジェンダーの人が法的に性を変更することを容易とする法改正を行うことを決めた。
これまで、トランスジェンダーの人が法的認証を取得するためには、不妊であったり去勢であったりの医学的証明書の提出が義務付けられていた。
従来規程では、トランスジェンダーの個人が子供を儲けることを妨げる意図があった。
しかし、同国一院制議会（スウェーデン語のエドゥスクンタと呼称、定数200議席）が、直近数ヵ月の猛烈な議論を経ての採決の結果、113対69票で議決承認したものである。
この法改正の結果、18歳以上の個人が性の変更を行う場合、精神学上の評価や医学上の証明書は求められず、自己宣言で足りることになる。
国際人権活動NGOアムネスティ・インターナショナル（1961年設立、英国本拠）フィンランド支部のマッティ・フィラジャマー顧問は、“今回の法改正で、フィンランドにおけるトランスジェンダーの人々の権利が擁護されて生活環境も改善されることになる”と歓迎する声明を発表した。
同国のサンナ・マリン首相（37歳、2019年就任）は、総選挙を4月に控えているが、それまでの期間においても、与党・社会民主党（中道左派）にとって本件は最優先課題であると強調していた。
なお、スペインは先月、性の変更を自己宣言で済ませられるとする法制定している。
一方、英国政府は、昨年12月にスコットランド議会が制定した同様規程について、否認する決定を行っている。
（注１）同性婚：2022年現在、法的に認めている国は、米・英・仏・独・西・豪・NZ・加・北欧諸国・台湾等33ヵ国。
（注２）トランスジェンダー：一般的に、性自認（こころの性）と身体的性（からだの性）が一致していない人を表す言葉、必ずしも性自認が男性／女性だけでなく、中性や無性と言われるXジェンダーも含まれる。
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