ポーランドは１５日、同国東部でロシア製ミサイルが着弾し、２人が死亡したと発表。

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア製ミサイルがNATO加盟国に着弾したのは初めてとなる。

ポーランドのモラヴィエツキ首相は、「政府はミサイルについて調査中で、軍の配備を準備している」としている。ポーランドのラウ外相の声明では、ミサイルがロシア製だと確認されたとしていたが、ドゥダ大統領は断定を避け、「ロシア製の可能性が高いが調査中」だとし、同国は「困難な状況に有る」と述べている。...

ポーランドは１５日、同国東部でロシア製ミサイルが着弾し、２人が死亡したと発表。

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア製ミサイルがNATO加盟国に着弾したのは初めてとなる。

ポーランドのモラヴィエツキ首相は、「政府はミサイルについて調査中で、軍の配備を準備している」としている。ポーランドのラウ外相の声明では、ミサイルがロシア製だと確認されたとしていたが、ドゥダ大統領は断定を避け、「ロシア製の可能性が高いが調査中」だとし、同国は「困難な状況に有る」と述べている。

一方、NATOは声明で、「悲劇的な事件」とし、ストルテンベルク事務総長は加盟国代表に緊急会議を招集した。国連安保理もウクライナ情勢に関する会合が予定されているため、今回の件についても協議するとみられる。

ポーランドからの声明では、ロシア軍の標的ミス、あるいは、ウクライナ軍のミサイルが飛んできたものかなど、ミサイルの状況については触れられていない。仮にロシアがポーランドに意図的に攻撃したものならば、ウクライナ軍に苦戦している中、ロシアはNATO加盟３０カ国と対立関係に至るリスクがある。

ポーランドの国内メディアによると、攻撃されたのはウクライナ国境に近い穀倉地帯のワイヤー村だとされている。

ロシアの国防相は声明で、ポーランド国境への攻撃を否定し、事故の写真はロシアとは関連性がないものだと主張している。ポーランドのラウ外相は、ロシア大使に「早急な詳細説明」を求めた。

ミサイル着弾前、ロシアはウクライナの電力設備のミサイル攻撃を続け、ウクライナの約４割のエネルギーインフラが破壊されている。攻撃は隣国モルドバにも及んでおり、モルドバでも電力施設への攻撃後に大規模停電が起きていたと報じられている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、戦争が「非常にエスカレートしている。ポーランドへの攻撃はテロがウクライナ国外にも及んでいる証拠だ。ロシアが罰を逃れ続けると、ロシアのミサイルはより広範囲に及ぶようになる」と非難している。

バリのG20サミットで主要国は、ロシアによる侵攻を厳しく非難する決議にむけ協議を進めていた。１５日もバイデン米大統領とゼレンスキー氏は、ロシアによる核脅威や穀物禁輸を参加国に訴えていた。

同日付米『USAトゥデイ』：「米英首脳会談でポーランドへのロシア製ミサイル攻撃を協議」：

ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾し、NATO内で懸念が高まる中、バイデン米大統領とスナク英首相は16日、二者会談を行う予定。

ミサイルは15日、ポーランド国内のウクライナ国境に近い穀物施設に着弾したと報じられている。誤って攻撃されたのか、意図されたものかは不明だが、どちらにせよ、ポーランドがNATO加盟国である点から、ロシアによるウクライナ侵攻が9ヶ月に及ぶ中、より危機感が高まるものとみられている。

米英首脳による会談はG20サミットの最終日となり、会談終了後バイデン氏は帰国するとみられる。

カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。...

カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。

同副大統領は、DMZを視察して朝鮮半島の緊張関係に触れたばかりであったためか、北朝鮮からの脅威に曝されている韓国を擁護することは“必然”であり、“両国間の同盟関係は盤石だ”と強調した際、うっかり“北朝鮮との同盟関係”と言ってしまった次第である。

ただ、同副大統領は即刻言い直すことはせず、“米国と韓国の最終目標は、朝鮮半島における完全なる非核化の達成である”と続けることによって、単なる言い間違いだということを印象付けた。

しかし、同副大統領の失言があった前日、ジョー・バイデン大統領があるイベント会場で、8月に事故死したために自ら追悼文を送った故ジャッキー・ワロルスキー下院議員（享年58歳、インディアナ州選出共和党員、2013年初当選）の姿を探すという失態を演じたばかりであった。

なお、同副大統領が帰国のために韓国を離れるや否や、北朝鮮が今週3度目となる短距離弾道ミサイル2発を発射している。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官（44歳、2022年就任）は、“北朝鮮はこのように脅しとしてのミサイル発射を良く行っている”と淡々と話した上で、今週のハリス副大統領のアジア訪問は、米同盟国の日本及び韓国の安全保障を“極めて堅固に約束”していることを再確認するためのものである、と強調した。

9月30日付英国『ザ・テレグラフ』紙は、「カマラ・ハリス米副大統領、米国の“強固な同盟国の北朝鮮”と言い間違い」として、同副大統領の失言について報じている。

ハリス米副大統領は9月29日、DMZ訪問後に帰途に就くために搭乗するヘリコプターの前で、“米国は、北朝鮮との同盟関係の重要性を強く認識している”とした上で、“この同盟関係は強固かつ永続的なものだ”と言及してしまった。

同副大統領は、韓国というべきところを北朝鮮と言い間違えた訳である。

同副大統領は訂正することなく、続けて“言うまでもなく、米国は韓国の安全保障を堅固に保証する”と表明することで修正する形を取った。

なお、同副大統領は、2019年に当時のドナルド・トランプ大統領（76歳、2017～2021年在任）が金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、38歳、2012年就任）と会談した板門店共同警備区域（DMZにある約800メートル四方の地域で、会議場等設置）も訪れて、任務に当たる韓国軍兵士を労った。

一方、韓国側からは、北朝鮮軍兵士らが同副大統領一行を凝視していることが認められた。

（注）DMZ：陸上において韓国と北朝鮮との実効支配地域を分割する地帯のこと。あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効。軍事境界線の周囲には南北に非武装地帯が設定され、加えて韓国側では民間人出入統制区域も設定されているため、一部の例外を除き一般人が軍事境界線付近へ近づくことはできない。