8月30日付
『USAトゥデイ』は、米トヨタが4万3千台のリコールを発表したと報じている。
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA、1970年設立)によると、米トヨタから4万3千台のリコールの届け出があったという。
北米トヨタ車の研究開発・製造統括会社であるトヨタ・モーター・エンジニアリング&マニュファクチュアリング(TMEM、2006年設立)が8月26日にNHTSAに届け出されたもので、同局は、“2023~2024年型セコイア・ハイブリッド車(フルサイズSUV)の一部に牽引ヒッチカバーの不具合が見つかり、同カバーがバンパーから外れて牽引車が道路に置き去りとなり、周囲走行他車に衝突するリスクがある”と通知している。...
全部読む
8月30日付
『USAトゥデイ』は、米トヨタが4万3千台のリコールを発表したと報じている。
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA、1970年設立)によると、米トヨタから4万3千台のリコールの届け出があったという。
北米トヨタ車の研究開発・製造統括会社であるトヨタ・モーター・エンジニアリング&マニュファクチュアリング(TMEM、2006年設立)が8月26日にNHTSAに届け出されたもので、同局は、“2023~2024年型セコイア・ハイブリッド車(フルサイズSUV)の一部に牽引ヒッチカバーの不具合が見つかり、同カバーがバンパーから外れて牽引車が道路に置き去りとなり、周囲走行他車に衝突するリスクがある”と通知している。
なお、TMEMから4万3,395台の該当車所有者宛に、“トヨタ・ディーラーが無料で牽引ヒッチカバー交換及びリアバンパー修理を行う”と記載されたリコール通知が10月初めに出状される予定である。
閉じる
全米各地の大学で、イスラエル軍のガザ攻撃に反対し、イスラエルを支援する拠出金停止を求めるデモが各地に広がっており、学生や教職員の間で多くの逮捕者が出ている。安全を考慮し、先週卒業スピーチが中止された南カリフォルニア大学では、来月予定される卒業式の一部を中止するという。
4月26日付
『AP通信』:「反戦デモ拡大で卒業式中止や逮捕者」:
南カリフォルニア大学(USC)が25日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。
全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。
コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。...
全部読む
4月26日付
『AP通信』:「反戦デモ拡大で卒業式中止や逮捕者」:
南カリフォルニア大学(USC)が25日、主な卒業式の中止を発表した。別の大学では、数十人の逮捕者が出ており、各地でイスラエル・ハマス戦争に反対するデモが広がりを見せている。
全米各地の大学では、全米各地で来月行われる卒業式典の予定の影響が出るものと懸念している。
コロンビア大学等は、デモ参加者との交渉を続ける一方、野営テントを禁止するよう、大学の規則を変更したり、最終試験を別の場所で行うなどの対応をする大学も出ている。
一方、野営抗議は拡大しており、インディアナ州立大学でも発生後、多くの逮捕者が出ている。
デモ隊は、大学のイスラエルへの援助金停止や、企業への支援から離脱することを求めて抗議している。ユダヤ教徒の学生の中には、デモにより、反ユダヤ主義が高まり、キャンパスへ行くのが怖いという学生もいる。
USCは90人以上のデモ参加者が逮捕された翌日、5月10日に予定されていた卒業式の中止を発表した。各学科で行われる数十の卒業イベントは行うとしている。同大学では先週、安全面を考慮して、卒業イベントでの親パレスチナの卒業生代表による演説を中止した後、既に緊張感は高まっていた。
ロス警察によると24日、不法侵入容疑で93人、凶器による暴行で1人が逮捕されたという。ボストンのエマーソン大学では、路地での野営で108人が逮捕され、テキサス大学オースティンでも25日、57人が逮捕された。アトランタのエモリー大学では、学生以外の外部者が野営しているとして逮捕者が出ている。
ハーバード大など多くの大学は、テントで野営するデモ参加者への対応は行っていない一方、ノースウェスタン大学のように、キャンパスでの野営禁止のため、大学の規則を急遽変更した大学もある。ジョージ・ワシントン大学は、法科大学の試験をデモが行われている建物から、静かな別の場所に移すとしている。
現在のデモの波は、ニューヨークのコロンビア大学に影響されている。先週野営する100人超が警察に逮捕されたが、撤収後再び設営された。ここは数週間後に卒業式典が行われる予定の場所である。
ミゲル・カルドナ米教育相は、「学生の多様な意見を聞く能力が国の成長に必要不可欠であるが、ヘイトや暴力の脅威に甘んじることは当局者には受け入れられない」と述べている。
イスラエル・ハマス戦争開始以来、教育省は、反ユダヤ、イスラム主義への苦情対策として、大学や教育機関への市民権調査を開始。ハーバード大やコロンビア大学など多くの大学が調査対象となっている。
4月25日付米『USAトゥデイ』:「コロンビア大、デモ撤収期限迫る、USCは卒業式を中止」:
34000人の民間人が犠牲となっているガザへの攻撃に、各地の大学で抗議者がデモを行っており、コロンビア大学の学生がその中心となっている。
コロンビアでは、ここ数日で100人以上が逮捕されており、デモ隊は野営テント解体の期限が迫っている。ミノウチ・シャフィク学長は、テントが26日までに片付かなければ、キャンパスの静寂を取り戻すことを検討する」と警告している。
議会下院のマイク・ジョンソン議長は25日、前日の大学訪問で抗議者のブーイングを受け、デモに参加した学生や教員を批判、シャフィク学長の辞任を要求。SNSで、「ハマスがコロンビアの抗議を支持した。ハマスが行ったことは恐ろしいことで、あの抗議者らは犯罪に旗を振っている。これは米国ではない」と批判している。
学生らは、米軍のイスラエル支援に反対しており、大学がガザ戦争で利益を得るような武器製造業など、イスラエル関連企業等に支援金拠出することに反対している。
専門家によると、イスラエル関連への投資を定義するのは容易ではなく、大きな投資は明らかにしやすいが、小さな投資は隠れ蓑となりやすいとする。抗議の中心となるコロンビア大は、130億ドル超を拠出する最大機関の一つとなっている。
閉じる