6月21日付GLOBALi「トランプ、支持派メディアの番組で“ウクライナ戦争”を24時間以内に解決すると豪語」で報じたとおり、大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は、自身が大統領に再選されれば、ウクライナ戦争は24時間で解決する、と根拠も示さずに豪語している。そこでこの程、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）が米TV報道番組に出演して、「（トランプ発言は非現実的なことだと）当地で24分以内に納得させられる」とダメ出ししている。

11月6日付米『NBCニュース』、『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。

米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。...

11月6日付米『NBCニュース』、『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。

米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。

ニュースキャスターのクリステン・ウェルカー氏（47歳、2023年9月就任）から根拠を問われて、“全てを話してしまったら、（戦争終結に向けた）交渉戦術の価値が失われてしまう”と嘯いた。

トランプは、“プーチンにもゼレンスキーにも言い聞かせることがあり、皆にとって公平な取引を成立させられる”とも豪語している。

そしてこの程、11月5日放送の同番組に出演したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、トランプ前大統領の発言は非現実的とダメ出しした。

同大統領はまず、“ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）はウクライナを訪問して、戦争の実態等をよく理解してくれた”とし、引き続いてのウクライナ支援に感謝した。

これに続けて同大統領は、“（24時間内にウクライナ戦争を終結させると豪語する）トランプ前大統領を当地に招待し、武力衝突の規模や悲惨さを目の当たりにさせた上で、24分あれば戦争終結が如何に困難か十分納得させられる”と強調した。

更に続けて同大統領は、“大統領制だからと言って、大統領の思惑だけで事を進めるべきではなく、米国民の総意に委ねられるべきだ”とも付言している。

その上で同大統領は、“米国や欧州連合（EU、1958年前身設立）では、社会や一般の人の意見が重要であり、政策決定や資金拠出等、彼らが納めた税金が基となっている以上、彼らの意思が大切だと理解している”とも言及した。

なお、共和党の大統領予備選に立候補している中で、ニュージャージー州元知事のクリス・クリスティ氏（61歳、2010～2018年在任）や前副大統領のマイク・ペンス氏（64歳、2017～2021年在任）がウクライナ訪問の上、ゼレンスキー大統領と面談しているが、いずれも予備選から撤退してしまっており、目下のところ、共和党内ではウクライナ支援継続に否定的な声が高まっている。

米国では、1年に2回、時計を1時間進めたり戻したりする夏時間（サマータイム）が採用されており、 3月第2日曜日の午前2時から11月第1日曜日の午前2時が夏時間となっている。米国ではここ数年、夏時間廃止への動きが加速している。

１１月４日付米『ABCニュース』：「夏時間終了にあたり議論が再燃」

この時期、時計を午前２時から１時に時計を戻さねばならない夏時間をめぐる永年の議論が再び浮上している。今月５日に夏時間は終了し、標準時間へ移行、これが次の３月１０日まで継続される。

最新の世論調査によると、国民の殆どはこの時間変更制度の廃止を支持している。更にアメリカ医師会もこれに同意。スケジュールの混乱や習慣の中断というデメリットに加え、専門家によると、更に深刻な健康への影響があるという。...

１１月４日付米『ABCニュース』：「夏時間終了にあたり議論が再燃」

この時期、時計を午前２時から１時に時計を戻さねばならない夏時間をめぐる永年の議論が再び浮上している。今月５日に夏時間は終了し、標準時間へ移行、これが次の３月１０日まで継続される。

最新の世論調査によると、国民の殆どはこの時間変更制度の廃止を支持している。更にアメリカ医師会もこれに同意。スケジュールの混乱や習慣の中断というデメリットに加え、専門家によると、更に深刻な健康への影響があるという。

スタンフォード大学小児科の医師は、睡眠に影響を与えるあらゆる変化は、積み重なると、気分障害や集中力、判断力の低下、血圧や血糖の変化等、長期的問題を引き起こす場合もあるとする。

多くは睡眠時間を奪われ、睡眠サイクルの乱れが非常に大きくなる。「時間を元に戻し時間を遅くする」のは、「前に進め時間を早める」より比較的体への負担は軽いとされるが、研究によると、慢性的睡眠不足は、ストレスホルモンを増やし、心拍数や血圧、炎症を引き起こす科学物質の上昇を招くという。

アメリカ自動車協会（AAA）は、時間移行に伴い、「ドライバーは眠気に加え、あたりが暗くなる時間が早まることに注意して運転しなければならない」と路上での事故増加へ警鐘を鳴らしている。

国会では夏時間廃止に向けた動きがある。２０２２年３月上院で超党派法案「日照保護法（Sunshine Protection Act）」が通過したが、下院で否決された。今年マルコ・ルビオ上院議員により再提出されている。

同日付米『USAトゥデイ』：「サマータイムは何時に終わる？」：

今週末、夏時間の終了を迎えることから、数百万人の米国人は時計の針を遅らせ、1時間の睡眠時間を確保することとなる。

この時間の調整は時計の変更から、睡眠不足まで国民全体の日常生活に影響を与えており、このような混乱からここ数年、世論はこの時間制度に疑問をもつよう変わってきているが、国会での廃止の動きは滞ったままとなっている。

国会では時間移行廃止への動きがあり、2022年上院では夏時間（日光節約時間）を恒久化する法案「日照保護法」が全会一致で可決するも、下院で否決されたことから、バイデン大統領の署名による法制化は実現しなかった。

全ての州や米国領で夏時間があるわけではない。ハワイ州とアリゾナ州（ナバホ地区は例外）に夏時間はなく、サモア、グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、ヴァージン諸島も同様となっている。砂漠気候であることから、アリゾナ州では夏時間は採用されておらず、殆どの州が統一時間法を導入した後、同州では時計を調整する理由がないとして導入が見送られた。ハワイ州は、赤道に近いことで日照時間の変化があまりないことから夏時間が使われていない。

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