米国土安全保障長官、移民局に職場での強制捜査の中止を命じる(2021/10/13)
米国国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、12日、移民関税執行局(ICE)に対し、職場への強制送還の大量摘発を直ちに中止するよう命令した。南部国境に大量の移民が押し寄せる中、ICEの強制送還権限をさらに制限するものとなる。
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『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。
バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。...
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『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。
バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。その結果、逮捕や強制送還が大幅に減少した。米国移民改革連盟(FAIR)の政府関係担当のRJハウマン氏は、フォックス・ニュースの取材に対し、「数え切れないほどの急進的な政策変更に加えて、今回の職場での取締りの事実上の廃止によって、一つのことがはっきりした。マヨルカス長官は、アメリカ史上、国境警備と移民法執行にとって最大の災難である。バイデン政権はICEを完全に廃止することができないので、内部から破壊している」と述べた。
米『USAトゥデイ』によると、メキシコと国境を接しているテキサス州のアボット知事は10月6日に記者会見を開き、バイデン大統領はトランプ時代の移民政策の多くを後退させたことで「私たちの国境に人道的危機と混乱を引き起こした」と批判した。そして、ここ数ヶ月、新聞やテレビの見出しを飾っている国境越えの件数の増加を、全米でフェンタニル過剰摂取による死亡者が増加していることと関連づけた。違法に製造されたオピオイド系麻薬の多くは、南部国境を越えて密輸され、事実上すべての州の市や町に運ばれているという。
こうした中、ブリンケン国務長官、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド米国司法長官、そして駐メキシコ大使のサラザール氏は8日、メキシコシティでアメリカとメキシコの国境沿いのセキュリティに関するメキシコ政府関係者との会合に出席した。しかし、南部国境問題の担当者として指名されているはずのハリス副大統領が不参加であったことが話題を呼んでいる。
9日付けの『フォックス・ニュース』の記事によると、ハリス副大統領はその日、東部ニュージャージー州にあるデイケアセンターや予防接種会場を訪問していた。南部国境問題の担当に任命されてから、副大統領は1回だけ南部国境を訪れている。6月に、カリフォルニア州の自宅に向かう途中、テキサス州エルパソに寄った。テキサス州のアボット知事は、「ハリス副大統領は、国境の壁に守られていない南側の国境沿いの真の問題地域を無視している。国境は、連邦政府による思慮の浅い、開放的な国境政策によってふみにじられている」と批判した。ハリスは、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルなどの国の貧困や政治的腐敗といった移民の「根本原因」について、ラテンアメリカの指導者たちと水面下で議論することに重点を置いていると反論していた。
米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を筆頭とする共和党議員11名がバイデン大統領に「国境危機は別の手に委ねる必要がある」との書簡を送った。書簡は、「近隣諸国と協力して不法移民の流入を食い止め、国境を守ることに完全に失敗したハリス副大統領の後任として、新たな国境担当者を任命してほしい。副大統領が国境警備官に任命されてから、事態は悪化する一方である。2020年8月から2021年8月にかけて、国境での移民との遭遇率が317%も増加している。大統領が就任してから違法な国境越えが大幅に増加し、過去20年間で最も増加している。」と伝えている。
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米国トランプ政権の当時の日本対応の一例-日本政府寄贈の60万円超のポンペオ国務長官宛の土産品を紛失【米メディア】(2021/08/05)
ドナルド・トランプ大統領(75歳)は、実業家上がりの大統領よろしく、在日米軍の駐留費用まで、ビジネスディールの一環で交渉処理しようとしていた。そのボスに従うマイク・ポンペオ国務長官(56歳)も同様だった模様で、この程、2019年来日時に日本政府から土産としてもらった60万円超のウィスキーを紛失したという。
8月4日付
『USAトゥデイ』紙(
『AP通信』配信):「ポンペオ国務長官、日本からもらった5,800ドル相当のウィスキーを紛失?」
国務省は8月4日、2年前にマイク・ポンペオ国務長官(当時)が訪日時、日本政府から6千ドル近いウィスキーを土産にもらっていたが、現物が確認できずに調査中だと発表した。
連邦官報(1936年初刊)に掲載された報告によると、同省は米高官が外国政府や首脳からもらった贈答品の年度棚卸をしているが、当該贈答品がどこに保管されているか判明せず、現在調査中であるとしている。...
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8月4日付
『USAトゥデイ』紙(
『AP通信』配信):「ポンペオ国務長官、日本からもらった5,800ドル相当のウィスキーを紛失?」
国務省は8月4日、2年前にマイク・ポンペオ国務長官(当時)が訪日時、日本政府から6千ドル近いウィスキーを土産にもらっていたが、現物が確認できずに調査中だと発表した。
連邦官報(1936年初刊)に掲載された報告によると、同省は米高官が外国政府や首脳からもらった贈答品の年度棚卸をしているが、当該贈答品がどこに保管されているか判明せず、現在調査中であるとしている。
同省の儀典官局では、これらの贈答品を全て記録に残しており、当該品の扱いについては、米国立公文書記録管理局(NARA、1985年設立の政府関係書類及び歴史的価値のある資料を保存する役所)で保管、または他政府への寄贈、あるいは受領した当人の高官が有償で取得する、という手はずになっている。
今回調査対象となっている贈答品は、ポンペオ氏が2019年に大阪で開催された主要20ヵ国外相会議に出席した際、日本政府から贈られた5,800ドル(約64万円)相当のウィスキー・ボトルであった。
ポンペオ氏の代理人は、“同氏自身は与り知らないし、また、誰からも(当該贈答品について)照会を受けたことはない”と述べていると言及した。
なお、同官報によると、ポンペオ氏は、カザフスタン大統領及びアラブ首長国連邦(UAE)外相からもそれぞれ絨毯を進呈されていて、合計1万9,400ドル(約213万円)相当になるが、両方とも米国共通役務庁(1949年設立の連邦財産の管理・維持等を行う役所)にて管理されているという。
一方、ドナルド・トランプ大統領については、同官報によると、メラニア夫人ともども、2017年に14万ドル(約154万円)余り、2018年には8万8,200ドル(約970万円)相当、また、2019年には12万ドル(約132万円)余りの贈答品を受け取っているが、これら全てはNARAに引き渡されているとする。
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