中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元（2万3,500ドル、約270万円）の罰金を賦課したという。...

中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元（2万3,500ドル、約270万円）の罰金を賦課したという。

更に、同地図上では、新疆ウィグル自治区及びチベット自治区の国境線が中国政府の了解と異なっているのみならず、南シナ海上の中国主権内の島々を中国語表記としていないことが指摘されている。

テキサス州に本社を構える同社は、中国含めて世界中に合計7万1千店を展開している（編注；1927創立の米国7-11は、1991年に経営破綻して日本のセブン＆アイグループ傘下となり、2005年に完全子会社化）。

同紙によると、同社広報が“罰金を受け入れる”とし、“再発防止に努める”と表明したとする。

中国国営メディア『環球時報』は、この事態に触れて、同社公開の地図は“不適切かつ不完全”だと報じている。

また、中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、50歳）は、“台湾が中国の一部であることは絶対であり、ひとつの中国原則は国際社会において広く認知されていることを改めて申し上げる”と表明した。

中国政府は昨年、米『NBC』がオリンピック報道に当たって台湾を中国領土に含めていなかったことに激高して非難していた。

かかる経緯もあってか、海外向けマーケティングに努めている全米プロフットボールリーグ（1920年創立）は、公開している地図上で台湾を中国の一部と表記している。

更に、米『Foxニュース』によると、ホワイトハウスは先月、テレビ会議で行われた“民主主義サミット（注後記）”に参加した台湾高官が、中国本土と台湾を色分けした地図をみせたことから、中国を刺激しないため台湾との通信を遮断したという。

中国政府は、台湾が中国の一部であると頑なに主張し、台湾独立の機運を徹底的に抑え込むべく、台湾周辺での軍事演習を頻繁に行ってきている。

一方、台湾は今週初め、中国の武力侵攻を警戒して、戦闘機を駆使しての領土防衛訓練を実施している。

（注）民主主義サミット：2021年12月9日から10日にかけてジョー・バイデン大統領が主催した、ウェブ会議形式の仮想サミット。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」であり、主題は「権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった。109の国家と2つの地域が招待された一方、中国やロシアなどの国々が除外された。

バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。...

バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。その結果、逮捕や強制送還が大幅に減少した。米国移民改革連盟（FAIR）の政府関係担当のRJハウマン氏は、フォックス・ニュースの取材に対し、「数え切れないほどの急進的な政策変更に加えて、今回の職場での取締りの事実上の廃止によって、一つのことがはっきりした。マヨルカス長官は、アメリカ史上、国境警備と移民法執行にとって最大の災難である。バイデン政権はICEを完全に廃止することができないので、内部から破壊している」と述べた。

米『USAトゥデイ』によると、メキシコと国境を接しているテキサス州のアボット知事は10月6日に記者会見を開き、バイデン大統領はトランプ時代の移民政策の多くを後退させたことで「私たちの国境に人道的危機と混乱を引き起こした」と批判した。そして、ここ数ヶ月、新聞やテレビの見出しを飾っている国境越えの件数の増加を、全米でフェンタニル過剰摂取による死亡者が増加していることと関連づけた。違法に製造されたオピオイド系麻薬の多くは、南部国境を越えて密輸され、事実上すべての州の市や町に運ばれているという。

こうした中、ブリンケン国務長官、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド米国司法長官、そして駐メキシコ大使のサラザール氏は8日、メキシコシティでアメリカとメキシコの国境沿いのセキュリティに関するメキシコ政府関係者との会合に出席した。しかし、南部国境問題の担当者として指名されているはずのハリス副大統領が不参加であったことが話題を呼んでいる。

9日付けの『フォックス・ニュース』の記事によると、ハリス副大統領はその日、東部ニュージャージー州にあるデイケアセンターや予防接種会場を訪問していた。南部国境問題の担当に任命されてから、副大統領は1回だけ南部国境を訪れている。6月に、カリフォルニア州の自宅に向かう途中、テキサス州エルパソに寄った。テキサス州のアボット知事は、「ハリス副大統領は、国境の壁に守られていない南側の国境沿いの真の問題地域を無視している。国境は、連邦政府による思慮の浅い、開放的な国境政策によってふみにじられている」と批判した。ハリスは、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルなどの国の貧困や政治的腐敗といった移民の「根本原因」について、ラテンアメリカの指導者たちと水面下で議論することに重点を置いていると反論していた。

米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を筆頭とする共和党議員11名がバイデン大統領に「国境危機は別の手に委ねる必要がある」との書簡を送った。書簡は、「近隣諸国と協力して不法移民の流入を食い止め、国境を守ることに完全に失敗したハリス副大統領の後任として、新たな国境担当者を任命してほしい。副大統領が国境警備官に任命されてから、事態は悪化する一方である。2020年8月から2021年8月にかけて、国境での移民との遭遇率が317％も増加している。大統領が就任してから違法な国境越えが大幅に増加し、過去20年間で最も増加している。」と伝えている。