バイデン大統領は24日、テキサスの小学校で児童18人と大人2名が死亡した銃撃事件発生を受け、銃ロビーに責任があるとし、新たな銃規制法の必要性を訴えた。韓国と日本への訪問を終えた同氏は、大統領専用機内で事件の報を受けたという。

24日夜９時に行われたホワイトハウスでの演説でバイデン氏は、「コネティカット州サンディフック小学校で２６人が死亡した際ここに立ってから１０年だ。...

バイデン大統領は24日、テキサスの小学校で児童18人と大人2名が死亡した銃撃事件発生を受け、銃ロビーに責任があるとし、新たな銃規制法の必要性を訴えた。韓国と日本への訪問を終えた同氏は、大統領専用機内で事件の報を受けたという。

24日夜９時に行われたホワイトハウスでの演説でバイデン氏は、「コネティカット州サンディフック小学校で２６人が死亡した際ここに立ってから１０年だ。その後も学校での発砲事件が９００件が発生した。映画館や教会、１０日前のNYのスーパーでの事件も入れると、実にもう十分だ。我々は行動せねばならない。全ての悲劇を防ぐことはできないが、規制法に効果があることは明白だ。１９９４年の銃砲規制法により犯罪は減少したが、２００４年の失効後、事件は３倍に倍増した」と述べた。

カマラ副大統領もこれに先だち、ワシントンで開かれたアジア太平洋圏議会研究所(APAICS)で、「この様な悲劇を繰り返さないため行動を起こす勇気を持つべきだ」などと訴えた。 しかし、銃規制法の改正は進んでおらず、ほとんどの法案可決には、民主党の５０議席に対し、６０票が必要となる。

先月バイデン政権は、匿名性で人気のゴーストガン（幽霊銃）の規制に動くとしていた。国会で銃政策法が通過するのは非常に稀であり、規制法による改正がほとんどとなっている。２０１８年のトランプ前政権では、ラスベガスで起きた銃撃事件をきっかけに、半自動ライフル銃が規制された。

バイデン氏は、ミネアポリスの警官による黒人殺人事件から２周年となる２５日、警察への軍備搬入や不正登記に関する新たな規制を発表する予定。

5月25日付『ロイター通信』：「バイデン氏：国民に行動を促すも具体策に触れず」：

24日テキサス州の小学校で銃乱射事件が起きたのを受け、バイデン大統領は、銃ロビー団体に対抗し、議会で銃関連法を通過させるよう国民に訴えた。

当局によると、容疑者の１８歳の男は、祖母に発砲した後、ライフル銃二丁を持ち、昼前後にサンアントニオの西方８０マイルにあるユバルディの小学校に向かい発砲したという。容疑者は警官に打たれ既に死亡している。

バイデン氏は、この日の夜、国民に行動を呼びかけたが、 具体的な行動や特定の政策ついては言及されなかった。

米国ではこのような発砲事件があると、デモ活動や民主党議員が行動を訴える光景はこれまでも見られていたが、他国のような国家的な銃所有者確認制度は、共和党の強い抵抗により実現されていない。

今週の連邦捜査局（FBI)の発表によると、米国では昨年、銃乱射による事件が61件発生、前年から急増し過去20年でも最も多い。政権発足以来最も低い支持率となっている今、今回の事件はインフレやウクライナ危機と並び、銃規制を公約に掲げていたバイデン政権への痛手となる。10日前にニューヨークのスーパーで起きた銃乱射事件でも対応を迫られいたが、その圧力に尚一層拍車がかかるとみられる。

スイスの調査機関「Small Arms Survey」によると、米国は、世界で最も銃に頼った国であり、共和党支持派の多い田舎の町では銃の保有率が高く、上院議会で過半数を得るのが難しくなっている。

米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。...

米当局が北朝鮮出身のIT人材を意図せずに雇用しないよう警告。リモートワークを利用し、フリーランスとして身元を偽り稼いだ資金が北朝鮮に流れているとする。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は、IT人材が、米国や国連による制裁を回避し、北朝鮮の核開発や弾頭ミサイル開発の資金源となっている指摘。北朝鮮国内や海外には、数千人のIT人材がおり、その収入が北朝鮮政府に入っているとし、「このようなIT労働者は、北米、欧州や東アジアなど、世界のクライアントとフリーランス雇用契約を結び、ソフトウェアや携帯アプリ開発などの特定ITスキルへの需要を利用している」としている。

多くが、韓国や日本などアジア諸国出身だと偽っているとされ、見極める際には、ビデオ電話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりする動きに注意するよう企業へ呼びかけた。

北朝鮮人は、主に中国やロシアを拠点としているが、少数だが、アフリカや東南アジアでも活動しているとされ、彼らの大部分の収入は北朝鮮政府が搾取している。このような労働者を雇用し給与を支払った企業は、制裁への違反により法的措置の対象となる場合もあると警告している。

同日付英『BBC』：「米、北朝鮮IT労働者雇用のリスクを警告」：

北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、リモートワークの職を得て北朝鮮のため資金を稼いでいるという。米政府機関によると、多くはアジア出身と偽っているという。

国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）は16日、合同声明で、「北朝鮮は、技術力の高いIT労働者を各国に送りこみ、大量破壊兵器や弾頭ミサイル開発の資金を稼がせいている」と指摘した。

IT労働者は北朝鮮国内や、他国では、中国、ロシアなど、またアフリカや東南アジアを拠点とする者もみられる。通常、北朝鮮のIT労働者はサイバー攻撃などに従事するが、北朝鮮のサイバー攻撃に役立つよう、個人の請負として企業等にアクセスしているという。

先月には、米国と関係のある北朝鮮ハッカー集団が、オンラインゲームから6億１５００万ドル相当を窃盗。同月、米国の仮想通貨元研究員が北朝鮮への制裁違反として、5年超の実刑判決となっている。