中国の国家支援を受けているサイバー攻撃集団「APT41」が悪質なサイバー工作活動により、製造、エネルギー、製薬分野における約30社の多国籍企業から推定数兆円分の知的財産を盗み出していたことが明らかになった。

米『CBSニュース』によると、ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるサイバーリーズン社の最新の報告書で、中国政府に雇われているハッカー集団が、北米、ヨーロッパ、アジアのテクノロジーおよび製造企業から、設計図、数式、製造関連のデータなど数百ギガバイトの知的財産および機密データを盗み出す悪質な活動を行っていたことが報告された。

サイバーリーズン社のリオール・ディヴCEOは、『CBSニュース』に対して、「戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの図面」だけでなく、「糖尿病、肥満、うつ病に関する医薬品の知的財産」を盗んでおり、こうした攻撃は今も続けられていると語った。...

米『CBSニュース』によると、ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるサイバーリーズン社の最新の報告書で、中国政府に雇われているハッカー集団が、北米、ヨーロッパ、アジアのテクノロジーおよび製造企業から、設計図、数式、製造関連のデータなど数百ギガバイトの知的財産および機密データを盗み出す悪質な活動を行っていたことが報告された。

サイバーリーズン社のリオール・ディヴCEOは、『CBSニュース』に対して、「戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの図面」だけでなく、「糖尿病、肥満、うつ病に関する医薬品の知的財産」を盗んでおり、こうした攻撃は今も続けられていると語った。サイバー攻撃は、最先端技術の設計図を入手することに集中しており、その大半はまだ特許を取得していなかったものだという。また、ソーラーパネルや真空システム技術の設計など、エネルギー産業からのデータも流出しており、「大規模な製造工場で必要なものだ」とディヴ氏は指摘している。

中国政府が少なくとも2019年初頭から行っている世界規模のサイバースパイ活動は、将来のサイバー攻撃や潜在的な恐喝キャンペーンに使用できるような情報、すなわち企業の事業部門、ネットワークアーキテクチャ、ユーザーアカウントと認証情報、従業員の電子メール、顧客データに関する詳細も収集している。

FBIは、模倣品、海賊版ソフトウェア、企業秘密の窃盗は、米国経済に年間2250億ドル（約29兆円）から6000億ドル（約78兆円）の損害を及ぼしていると推定している。しかし、サイバーリーズン社は、攻撃の複雑さ、ステルス性、高度さ、また多国籍企業から研究開発情報を奪うという長期的な影響を考えると、中国のハッキング活動の正確な経済効果を推定することは困難だとしている。ディヴCEOは「数十億ではなく、数兆の話だと考えている。本当のインパクトは、5年後、10年後、アメリカが医薬品、エネルギー、防衛技術で優位に立つと思っていたときに、見えてくるものだ。中国を見て、技術者も資源もないのに、どうやってこんなに早く差を縮めたのかと言うことになるだろう。」と指摘している。

FBIクリストファー・レイ長官は、米シンクタンクであるマッケイン・インスティチュートの公開フォーラムで、「中国では、ほとんどすべての主要都市で、中国政府が直接採用したハッカー、または下請けの何千人ものハッカーが、多くの資金と非常に高度なツールを使って、一日中企業のネットワークに侵入し、企業秘密を盗む方法を探っている」と語った。

米『CNN』によると、中国の習近平国家主席と米国の当時のバラク・オバマ大統領は2015年に、両政府が「サイバー上の知的財産の盗用を実施または故意に支援しない」ことに合意した。合意直後、中国のハッキング活動が一時的に減少したことが確認された。しかし、サイバーセキュリティ企業クラウドストライクのアダム・マイヤーズ副社長は、当時の一時的な減少は、習近平による人民解放軍の再編が原因だったのではないかと疑っている。 マイヤーズ氏は『CNN』に対し、「その時期、中国のハッキング活動は、現在の国家安全部に所属する組織に大々的に移行されていた」と説明している。そして、中国の世界的なサイバースパイ活動は、単一の組織ではなく、通信事業者やインターネットサービスプロバイダなど、貴重なデータの保管場所を標的にするようになっていると指摘している。「中国のハッカー集団は、より広範なインフラを狙うという点で、本当にレベルアップしている。彼らが経済スパイをしていたと特定するのはより困難になっている」と指摘している。

FBIのクリストファー・レイ長官は24日、米CBSテレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで、現在の中国によるスパイ行為とサイバーセキュリティの脅威の規模は「歴史上前例がない」ものだと述べた。

米『エポックタイムズ』によると、レイ長官は「防諜の観点から、我々が国として直面している最大の脅威は、中華人民共和国、特に中国共産党によるものだ」と述べた。「彼らは我々の技術革新、企業秘密、知的財産を、歴史上前例のない規模で狙っている。彼らは他のすべての主要国を合わせたよりも、アメリカ人の個人と企業のデータを多く盗んでいる。農業から航空、ハイテク、医療まであらゆる分野が標的とされている。中国の標的は、経済のほぼすべての部門に及んでいる」と付け加えた。...

米『エポックタイムズ』によると、レイ長官は「防諜の観点から、我々が国として直面している最大の脅威は、中華人民共和国、特に中国共産党によるものだ」と述べた。「彼らは我々の技術革新、企業秘密、知的財産を、歴史上前例のない規模で狙っている。彼らは他のすべての主要国を合わせたよりも、アメリカ人の個人と企業のデータを多く盗んでいる。農業から航空、ハイテク、医療まであらゆる分野が標的とされている。中国の標的は、経済のほぼすべての部門に及んでいる」と付け加えた。

レイ長官は、FBIは現在「約12時間ごとに」新たな中国防諜調査を開始していると述べた。現在進行中の調査は2000件以上あり、米国にある56のFBI支局すべてがこの取り組みに従事していると述べた。長官は、「脅威がどれほど重大かを示す指標だ」と指摘した。

しかし、バイデン政権は、こうした諜報活動に対抗するために作られたトランプ政権時代の司法省のプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の終了を決定した。一部の専門家達は、中国共産党によるスパイ活動を適切に阻止するためのバイデン政権の能力を疑問視している。一方、終了を支持している人達は、このプログラムがアジア系アメリカ人を不当に標的にしていると指摘している。しかし、マシュー・オルセン司法次官補は、内部評価でそうした主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、人種差別を煽るのを防ぐために、プログラムを終了させることを決めたと述べている。

こうした中、米オンラインニュースサイト『IBタイムズ』によると、インドでは24日、日本を含む30以上の国々の諜報機関あるいはそれに相当する機関の幹部がインドを訪れた。この「非公式」な集まりは、世界の諜報機関がより緊密に協力して活動していくことを後押しすることを目的としているという。参加した国は日本以外に、カナダ、フランス、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、ニュージーランド、UAE、イスラエル、英国、その他アジアとヨーロッパ諸国が含まれている。CIA長官とカナダ安全情報局長官は、それぞれ別の理由で訪問を取りやめざるを得なかったという。

会議では、世界にとって差し迫った脅威となっている最大の、グローバルな安全保障問題について議論されたという。情報筋によると、中国による社会的、経済的、領土的な面での世界の安全保障の脅威が主要な議題であったという。

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