中国政府が国際間養子縁組制度を終了するとした。米国には養子を希望している待機する養親がいることから、米国はどういった経緯で決定されたかを含め中国側へ説明を求めている。

中国は米国代表との電話会談で、例外が認められる場合以外は「いかなる段階でも継続は行わない」と回答している。米国務省は５日、米国大使館は中国民政省からの明確な説明を求めているとしている。...

中国政府が国際間養子縁組制度を終了するとした。米国には養子を希望している待機する養親がいることから、米国はどういった経緯で決定されたかを含め中国側へ説明を求めている。

中国は米国代表との電話会談で、例外が認められる場合以外は「いかなる段階でも継続は行わない」と回答している。米国務省は５日、米国大使館は中国民政省からの明確な説明を求めているとしている。

中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、血縁関係にある親族の場合を除き、今後国際養子縁組を行わないとしたが、国際協定に従ったものとだけ述べ、明確な決定に至る理由を説明しなかった。

数十年にわたり、多くの里親希望者が中国を訪れ養子縁組し海外に渡った。米国では、８２,６７２人が中国からの養子縁組で、他国を抜いて最も多い。

中国はコロナ禍において国際養子縁組を一時的に停止。米国務省の養子に関する最新年次報告書によると、中国は２０２０年の停止措置以前に渡航許可されていた養子縁組を再開したという。２年間の停止を経て、米領事館は２０２２年から２０２３年にかけ、中国からの養子１６人の査証を発行。

他国では、今年１月、デンマークの海外養子仲介業者は、偽造文書や手続きに関する懸念から営業を停止しすると発表。ノルウェーの規制当局は、海外でのこうした事案を調査するため、国際養子縁組を２年間停止するよう推奨している。

同日付米『Newsmax』：「中国、長期に渡る養子縁組制度終了へ」：

中国が国際養子縁組制度を停止すると公に発表した。中国は高齢化問題を抱えていることから、人口過密問題よりも、家族形成への支援にシフトしている。

１９９０年代以降、数万人がこの制度で養子縁組を行ってきた。２００５年には米国で７,９００人以上が養子縁組を行いピークを迎えた。

しかし、２００６年福建省で養護施設に売られた乳児が海外と養子縁組される違法取引が行われたことが判明。以降縁組数は減少、この事件をきっかけに縁組斡旋業界では、規制やチェック体制を厳しくしている。

こうして中国からの養子の数は減少していき、コロナ禍で急減。２０２０年にわずか２０２組に留まり、その後の２年間はゼロとなっている。国務省統計によると、２０２３年は米国でわずか１６組の養子縁組が決まったという。

近年は他国でも同様の動きがある。かつて主な養子提供国であったエチオピアでは、虐待問題が注目され養子制度を禁止した。オランダやデンマーク等の欧州では、腐敗や搾取への懸念から、ルールを厳格化し、海外との縁組を停止するなどの措置を講じている。

米飲食店予約サイト「オープンテーブル」によると、米国では過去２年でソロダイナー（一人客）の予約が２９％増加、また今年はドイツでも１８％、英国で１４％増加しているという。

日本には一人の客への特別な言葉「お一人様」がある。１人ぼっちを意味するが、引け目を感じさせない敬意の意味合いを持って使われる。...

米飲食店予約サイト「オープンテーブル」によると、米国では過去２年でソロダイナー（一人客）の予約が２９％増加、また今年はドイツでも１８％、英国で１４％増加しているという。

日本には一人の客への特別な言葉「お一人様」がある。１人ぼっちを意味するが、引け目を感じさせない敬意の意味合いを持って使われる。

外食業界による最新調査によると、１人で食事をする人が２０１８年の１８％より増加し２３％となっている。その結果、多くの飲食店等が席やメニューを一人客向けに変更しており、ファミリー向けのレストランでも１人用カウンター席を増やし少量メニューを強化する動きがある。

人気の背景には、リモートワークが増加したことから、食事が在宅オフィスでの休憩としての側面がある点や、更には、「自己愛、セルフケア、１人を楽しむ」というより広義のムーブメントがあるともみられている。

ソロ食を研究しているペンシルバニア州立大学のアンナ・マティラ教授は、「パンデミックにより、社会的交流を避けることが増え、外食でも交流があまり重視されなくなった。スマートフォンにより１人でも他者と繋がりを感じられるようになった。社会規範が変化し、人々がソロダイナーをさみしい人と考えないようになった」と指摘する。

一方、米国でも単身世帯が増加しており、２０１９年ピュー・リサーチ・センターの調べでは、２５歳から５４歳の成人の３８％が１人暮らしで、１９９０年の２９％から増加している。日本では、単身世帯が全体の３分の１を占め、２０４０年には４０％に増加するとみられている。１人で旅をする「ソロ旅」への関心も高まり、特に５５歳以上で増加、その結果一人での食事も増えている。

９月１日付米『WSVN』（CNN)：「１人で食事をする人が増えた理由」：

かつては１人での食事が戸惑いをもって受け止められたものだが、多くの人が単身世帯の現在では、その認識は薄らぎ、１人での外食予約も増えているという。

予約サイト「オープンテーブル」によると、１人の予約は、過去一年で８％増加。２千人を対象とした６月のオンライン調査では、回答者の６０％が過去１年に「１人で外食したことがある」と回答、Z世代やミレニアム世代では実に６８％だった。

１人での外食を好む人の中には、それが便利であり、家で料理や片付けをしなくて済むという理由でそうする人もいる。また、新しい店を開拓するためにあえて行動的にそうする人もある。調査によると、ミレニアム世代やＺ世代で、ソロ食が増えており、ソーシャルメディアも、１人にぴったりの店を見つけ出のに役立っているの加え、人口動態もこの傾向に拍車をかけている。

コロンビアビジネススクールの講師でコンサルタントのスティーブン・ザゴール氏は、「平日のランチに便利なチポトレやスイートグリーンなどのファストカジュアルレストランが増えたことで、その他のレストランも気兼ねなく利用する人が増えた。飲食トレンドをみることで、広範囲の時代のトレンドを知ることができる」とする。

米国人の３０％が単身世帯で、婚期も遅く、結婚すること自体も少なくなっている。２５歳から４９歳の米国人のわずか３７％が子持ち世帯で、１９７０年代の６７％から減少している。

調査によると、消費者の１人ダイニングへの態度も変化した。２０２２年、市場調査会社「ミンテル」が１２００人を対象として行った調査では、回答者の６０％以上が、カジュアルなレストランで１人で食べることが「心地よいこと」と回答している。

一人客の中には、食事そのものをリラックスや自分へのご褒美とする人もいる。オープンテーブルの調査では、「自分時間」がソロ食をする理由のトップに上がっているという。２０２３年の予約サイト「レシー」の調査でも「必要なひとり時間」が理由のトップとなっていた。

飲食店側はこれをチャンスと受けとめ、一人客のトレンドに合わせ、シェフのテーブルやカウンター席を増やすなどの工夫をしている。