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2021年12月07日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

米国、ワクチン義務化をめぐり4日間の全国ストライキを実施

バイデン大統領が連邦政府の従業員を始め、医療従事者や100人以上の民間企業の従業員へのワクチン接種の義務化を発表したことに対し、一部の国民の反発が強まっている。人権弁護士のリー・ダンダス氏によると、11月8日から11月11日にかけて、ワクチンの義務化に反対する大規模な全国規模のストライキが行われる予定だという。

『エポックタイムズ』によると、ストライキ運動は8日にロサンゼルスでスタートし、トラック輸送や通信など様々な業界の人々が参加するという。航空輸送や鉄道輸送の労働者は、1926年に制定された「鉄道労働法」という法律により、ストライキを行うことが認められていないため、一部の労働者は匿名で抗議活動を行う予定だという。

今回の運動を主催する人権弁護士のリー・ダンダス氏は「退役軍人の日である11日の夜、ブルーカラーからホワイトカラーまで、あらゆる地位の、あらゆる人種、あらゆる信仰、あらゆる信条を持つ人々が、4日間にわたる全国規模のウォークアウトを行う。...

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中国;COVID-19感染問題や環境政策による電力不足の逆風にも拘らず貿易は堅調【米メディア】

このところの中国経済は、当局による「ゼロ・コロナ(感染根絶)」戦略に加え、環境政策などを契機にした電力不足、商品市況の上昇によるコスト増が景気の足かせとなっている。更に、今年初め以降の事実上の金融引き締めに加え、不動産投資規制による巨大不動産グループ恒大集団(ヘンダーチツアン、1996年設立)の債務不履行懸念による金融市場の混乱も、景気の足を引っ張っている。そうした中、中国海関総署(注後記)発表によると、10月の輸出・輸入高とも昨年同月比2割以上伸びているとし、欧米諸国に比べて堅調となっている。

11月7日付『AP通信』:「中国の輸出堅調で、出超は840億ドル超え」

中国の10月の輸出は依然堅調で、折からの電力不足や新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題再燃にも拘らず、経済再活性化の傾向を示している。

中国の輸出入管理及び税関業務を司る中国海関総署が11月7日に公表したところによると、10月の輸出高は3,002億ドル(約34兆2,230億円)と前年同月比+27.1%増となっている。...

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