フィンランドは議院内閣制を敷いていて、議会が国権の最高機関であり、首相が行政府のトップとして政治を切り盛りしている。ただ、外交及び安全保障政策では大統領が強い影響力を持っていて、サウリ・バイナモ・ニーニスト大統領（75歳、中道右派の国民連合党所属、2012年就任）主導で、中立・非同盟主義から北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）への加盟という歴史的大転換を成し遂げた。そしてこの程、現大統領の任期満了に伴って、二候補の間で決選投票が行われるが、どちらが勝っても、対ロシア強硬姿勢は不変とされている。

2月8日付『ロイター通信』、『AFP通信』、及び2月9日付『AP通信』は、2月11日に実施されるフィンランド大統領選決選投票では、どちらの候補が勝っても現大統領が主導したNATO加盟、対ロシア強硬姿勢に変更はないだろうと報じている。

フィンランドでは2月11日、同国現職大統領の任期満了に伴う投票が行われる。

第一回投票は、1月28日に実施（投票率74.9％）されたが、8人の立候補者のいずれも過半数の得票を得られず、上位二者による決選投票が行われることになったものである。...

2月8日付『ロイター通信』、『AFP通信』、及び2月9日付『AP通信』は、2月11日に実施されるフィンランド大統領選決選投票では、どちらの候補が勝っても現大統領が主導したNATO加盟、対ロシア強硬姿勢に変更はないだろうと報じている。

フィンランドでは2月11日、同国現職大統領の任期満了に伴う投票が行われる。

第一回投票は、1月28日に実施（投票率74.9％）されたが、8人の立候補者のいずれも過半数の得票を得られず、上位二者による決選投票が行われることになったものである。

下記候補者が決選投票に臨むが、同国大統領として影響力を有する外交及び安全保障政策では、ほとんど差異がみられない。

従って、どちらが勝っても、サウリ・バイナモ・ニーニスト現大統領の主導で歴史的転換となったNATO加盟（2023年4月正式加盟）、対ロシア強硬姿勢に変更はないとみられる。

●　アレキサンデル・ストゥブ氏（55歳、国民連合党所属）：1月28日の第一回投票における得票率は27.2%で第1位。

　・2004～2008年欧州議会（欧州連合立法府）議員。

　・2008～2011年外相。

　・2011～2014年欧州及び貿易担当相。

　・2014～2015年首相。

　・2015～2016年財務相。

　・2017年欧州投資銀行（1958年設立）副総裁就任。

　・2024年2月1、2日に発生した大規模労組ストライキについて、遊説中に出された記者団の質問に対して、“内政は首相・議会が担うとする同国政治体制より、労働市場の問題に干渉する意向はない”と表明。

●　ペッカ・ハービスト氏（65歳、環境政党である緑の同盟所属）：第一回投票での得票率は25.8%で第2位。

　・1995～1999年環境相。

　・2012年及び2018年の大統領選に立候補したが、いずれもニーニスト氏に敗北。

　・2013～2014年国際開発担当相。

　・2019～2023年外相。ロシア友好・非同盟という長い歴史に見切りをつけ、NATO加盟に向けて主体的活動。2022年5月、NATO加盟申請書に署名。また、同年11月にウクライナ首都を訪問し、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻を猛烈に非難する”と表明。

　・大規模ストについての記者団質問に対して、“大統領としては表には立てないものの、少なくとも、舞台裏で当事者を招いて対話を促す意向だ”と発言。

　・ゲイであることを公表しており、もし当選すると、同国初のLGBTQ（性的少数者の総称）大統領となるが、外交戦略等で対立候補との差異がみられないことから、ゲイであることで同国の開放性及び寛容さを高めるのに貢献しているとの評価があり、追い風となる場合もある。

中国がインド太平洋地域での軍事力拡大を進めているが、これに米国は真っ向から対抗している。そしてこの程、その米国の支援に勇気づけられてか、インドが米国から大量の無人攻撃機等を購入すれば、フィリピンも同国初の潜水艦を導入する決定をして、中国対峙戦略を進展させつつある。

2月1日付米『AP通信』、インド『NDTV』ニュース、欧米『ロイター通信』等は、インドが米国から大量の無人攻撃機等を購入すれば、フィリピンも同国初の潜水艦導入を決定し、それぞれインド太平洋における中国の軍事力拡大に対抗しようとしていると報じた。

米国政府は2月1日、インドによる海上安全保障や偵察機能強化に資するよう、総額39億9千万ドル（約5,865億円）相当の軍事兵器の売却を承認した。...

2月1日付米『AP通信』、インド『NDTV』ニュース、欧米『ロイター通信』等は、インドが米国から大量の無人攻撃機等を購入すれば、フィリピンも同国初の潜水艦導入を決定し、それぞれインド太平洋における中国の軍事力拡大に対抗しようとしていると報じた。

米国政府は2月1日、インドによる海上安全保障や偵察機能強化に資するよう、総額39億9千万ドル（約5,865億円）相当の軍事兵器の売却を承認した。

これは、インド太平洋地域における米・インド間協力を強化するもので、同地域で軍事力を拡大している中国に対抗するためのものである。

米国務省が議会に通知した内容によると、無人攻撃機MQ-9リーパー（2007年運用開始）31機、ヘリコプター発射型空対地ミサイルAGM-114（1985年実戦配備）170基、小型航空爆弾GBU-39（2003年運用開始）310発及びその関連支援物資となっている。

同省の声明によると、“この売却によって、米・インドの戦略的関係が強化され、インド太平洋及び南アジア地域の政治的安定、平和、経済発展にとって重要かつ主要な防衛パートナーであるインドの安全保障を向上させることになる”とした上で、“米国の外交政策と国家安全保障の目標も達成させることになる”としている。

一方、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）は2月1日、南シナ海における領海主権を擁護するため、同国初となる潜水艦導入も織り込まれたフィリピン国軍第三次近代化計画を承認した。

西フィリピン海担当のロイ・トリニダード海軍報道官は同日、“我が軍は大規模ではないが、領有権及び主権はしっかり守っていく”と表明した。

同報道官は更に、同第三次近代化計画の総予算は2兆ペソ（356億2千万ドル、約5兆2,360億円）で、数年がかりで実現していくことになるとも言及している。

同報道官は、インドネシア、ベトナムに続いて導入するとする潜水艦の具体的隻数は明かさなかったが、“複数隻”になると明言した。

その上で同報道官は、フランス、スペイン、韓国が潜水艦商談に興味を示しているとも付言している。

なお、フィリピンは2011年以降、排他的経済水域内の南シナ海の一部（中沙諸島から南沙諸島海域）を西フィリピン海と呼称しているが、その海域内の複数の島嶼・岩礁について中国と領有権問題を抱えている。

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