米国の最高裁判所は25日、アラバマ州に窒素ガスを使用した死刑執行を行うことを認める判決を下した。1982年以来の新たな執行方法となる。米国の死刑執行では薬物注射が主流だが、近年、薬物の供給不足がおきているという。
1月26日付
『AP通信』:「米最高裁が米国初アラバマ州での窒素ガス注入による死刑執行認める」:
米最高裁は25日、アラバマ州に窒素ガスを使用した死刑執行を行うことを認める判決を下した。
1982年以来となる新たな執行方法となる。同州は、これを人道的な方法だとしているが、残酷で実験的だとの批判もある。
これにより、ケネス・ユージーン・スミス58歳に死刑執行が行われる。2022年には静脈注射による執行がおこなれていたが、静脈への注入に失敗し中止となっていた。...
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1月26日付
『AP通信』:「米最高裁が米国初アラバマ州での窒素ガス注入による死刑執行認める」:
米最高裁は25日、アラバマ州に窒素ガスを使用した死刑執行を行うことを認める判決を下した。
1982年以来となる新たな執行方法となる。同州は、これを人道的な方法だとしているが、残酷で実験的だとの批判もある。
これにより、ケネス・ユージーン・スミス58歳に死刑執行が行われる。2022年には静脈注射による執行がおこなれていたが、静脈への注入に失敗し中止となっていた。同人の弁護士は、実験的な方法だとして異議申し立てをしていたが、最高裁で棄却された。
同州は、窒素ガスにより数秒で意識を失い、数分で死に至ると予測。州判事は第11巡回区連邦控訴裁判所に、「最も痛みのない、人道的方法による執行方法」としているが、警鐘を鳴らす医師や団体もいる。
同日付米『NBCニュース』:「最高裁の差し止め請求却下を受け、アラバマ州で米国初窒素ガスによる死刑執行へ」:
アラバマ州では25日、窒素ガスを使用した死刑が行われた。この方法での刑執行は全米では初となる。執行の差し止めが棄却されての決定となった。
窒素ガスによる低酸素症で、ストレッシャーに載せ、マスクを通してガスを吸引させる方法だという。刑執行は現地時間午後6時、同州アトモアのウィリアム・Cホルマン矯正施設で予定されている。
アラバマ州では注射での執行に失敗するケースがしばしばみられ、2022年、再検討のためこの方法が停止された。
ケネス・ユージーン・スミスが有罪判決を受けたのは1988年で、ここまで執行が伸びたのは珍しいケース。2022年、注射による執行が行われたが、看守員が適切な静脈への注射に失敗した。彼はPTSDを発症し、嘔吐を繰り返したという。彼の弁護士は、刑執行中にも嘔吐し窒息する恐れがあると主張した。
同州では2018年には既に窒素ガスの使用が承認されていたが、薬物注射が主流として行われていた。近年、徐々に薬物の供給不足がおきており、オクラホマ州とミシシッピ州でも、窒素による低酸素症が承認されているが、実施された州はない。
スミス死刑囚は22歳の時、他の二人と共に保険金目当ての夫で伝道師のチャールズ・セネットから各々千ドルで伝道師の妻の殺害依頼を受けた。45歳の妻エリザベス・セッネット氏は自宅で殺害された。その後、夫は自殺、仲間の1人は2010年殺人罪で死刑が執行された。
被害者の息子は25日、「30年以上も経過しておりとにかく終わりにしたい。直接でも間接的にでも、一度も謝罪を受けていないが、我々はクリスチャンとして彼を許す」と述べている。
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台湾では、中国と対峙する与党・民進党候補が総統選に勝利したばかりだが、その僅か2日後、国交を結ぶ数少ない国から太平洋島嶼国のナウル(1968年英・豪・NZの信託統治から独立)が中国との国交樹立に翻意した。そしてこの程、1月26日に総選挙を迎える同海域のツバル(1978年英より独立)も、結果次第で親中政策に転じる恐れが出ている。なお、ツバルを含めて、台湾と国交を結ぶ国は僅か12ヵ国となっている。
1月25日付米
『AP通信』、欧米
『ロイター通信』は、太平洋島嶼国のツバルが総選挙の結果次第で台湾から中国に鞍替えする可能性があると報じている。
太平洋島嶼国のひとつであるツバルは、独立以来、台湾との外交関係を維持してきている。
同国には正統は存在せず、4年に一度の議会総選挙(一院制、定員16)では全ての候補者が無所属で立候補するが、その中で誰を首相に推すかによって派閥が形成されている。...
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1月25日付米
『AP通信』、欧米
『ロイター通信』は、太平洋島嶼国のツバルが総選挙の結果次第で台湾から中国に鞍替えする可能性があると報じている。
太平洋島嶼国のひとつであるツバルは、独立以来、台湾との外交関係を維持してきている。
同国には正統は存在せず、4年に一度の議会総選挙(一院制、定員16)では全ての候補者が無所属で立候補するが、その中で誰を首相に推すかによって派閥が形成されている。
直近の2019年総選挙を経て就任したカウセア・ナタノ首相は、親台湾政策を貫いている。
同首相は、2022年に台湾を公式訪問しただけでなく、昨年11月に開かれた太平洋諸島フォーラム(PIF、注1後記)においても台湾支持を強く表明した。
更に、同首相は、中国が外交関係構築を提案してきたが、台湾と断交することを条件としていたために、この申し出を拒否したとも発言している。
ところが、総選挙を前にして、次のように、同首相に反旗を翻す強力なライバルが出現しており、総選挙の結果、現首相が退陣に追い込まれることになると、同じく太平洋島嶼国のナウルが10日前、台湾から中国に鞍替えしたばかりでもあるため、ツバルの親台湾政策も大きく転換される恐れがある。
● セベ・パエニウ現財務相(58歳、2019年就任)
・今回総選挙の結果次第で、首相就任を強く望み、議員立候補者の支援取り付け中。
・台湾と中国との関係について、どちらがツバルにとって有益か(開発・発展の優先順位、そのための支援態勢)再検討が必要。
・具体的には、気候変動問題によって直接的に甚大な被害を受ける同国として、台湾含めた国際社会からもっと多くの資金的援助を求めるべく、その支援体制の見極めを行いたいと表明。
● エネレ・ソポアガ元首相(67歳、2013~2019年在任)
・ナタノ現首相に対峙する勢力代表で、同じく次期首相就任を画策。
・かつて駐台湾大使であったこともあり、今後とも台湾との外交維持を主張。
・但し、現政権が昨年11月に豪州と締結した安全保障を含む移住協定(注2後記)には全く反対。
なお、ナタノ現首相は、水没を防ぐため埋め立て工事を行い4~5メートル嵩上げするとし、豪州のアンソニー・アルバニージー首相(60歳、2022年就任)もその支援をすると表明している。
(注1)PIF:南太平洋の独立国および自治政府を対象にした地域経済協力機構。旧宗主国主導の南太平洋委員会(SPC、1947年設立された地域協力機構。現在の名称は太平洋共同体)に対して、島嶼国の主体性を堅持し、結束を図ることを目的として1971年8月に南太平洋フォーラム (SPF) として創設され、2000年10月にPIFと改称。
(注2)移住協定:気候温暖化現象による海面上昇で国土面積が失われるツバルに対して、豪州への移住を可能にする協定。その他、豪州が天災・感染症対策や武力支援を行うとされているが、ツバルが中国含めた多国と安全保障や国防協定を締結しようとする場合、豪州の許可が必要とも言及。なお、ツバル議会が批准しない限り発効せず。
(参考)2017年以降台湾から中国に鞍替えした国:パナマ(2017年)、ドミニカ共和国・エルサルバドル(2018年)、ソロモン諸島・キリバス(2019年)、ニカラグア(2021年)、ホンジュラス(2023年)、ナウル(2024年)。
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