8月8日付Globali「海洋活動をめぐる日中のつばぜり合い（２）」で触れたとおり、中国は、日本が2016年防衛白書の中で、中国の海洋活動を非難したことに反発するかのように、尖閣諸島の領海内に中国公船を何隻も侵入させたかと思えば、東シナ海で一方的に天然ガス掘削を続けている同プラットフォームにレーダーを設置し、軍事拠点化を着々と進めている。そして今度は日本側が、南シナ海の監視活動を支援するためにフィリピンに追加の監視艇を提供する話を進めているだけでなく、東シナ海においても、尖閣諸島防衛のため、新型ミサイルを開発・配備する方針を固めたという。一方、中国は、東・南シナ海で中国覇権の既成事実化を進めているが、軍事戦略上最も重要となる中沙（スカボロー）礁の埋め立て工事については、9月初めに中国で開催される主要20ヵ国首脳会議（G20サミット）が済むまで抑制するものとみられる。

8月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「日本、離島防衛のため新型ミサイル開発計画」
「●『讀賣新聞』は8月14日、日本政府が、尖閣諸島を含めた離島防衛のため、射程距離300キロメーターを有する新型地対艦ミサイルを開発する計画を固めたと報道。 　
●防衛省が2017年度で開発費用につき概算要求するもので、2023年度に配備する計画。 　
●9月初めに中国で開かれるG20サミットにおいて、安倍晋三首相と習近平（シー・チンピン）主席間の会談が予想されるが、その直前での同計画の報道。...

8月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「日本、離島防衛のため新型ミサイル開発計画」
「●『讀賣新聞』は8月14日、日本政府が、尖閣諸島を含めた離島防衛のため、射程距離300キロメーターを有する新型地対艦ミサイルを開発する計画を固めたと報道。 　
●防衛省が2017年度で開発費用につき概算要求するもので、2023年度に配備する計画。 　
●9月初めに中国で開かれるG20サミットにおいて、安倍晋三首相と習近平（シー・チンピン）主席間の会談が予想されるが、その直前での同計画の報道。」

一方、8月12日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』記事引用）：「日本、フィリピン向けに2隻の沿岸警備艇を提供」
「●外務省の大鷹正人副報道官は8月12日、8月11日にフィリピンのダバオ市で行われた岸田文雄外相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領間会談の結果、これまでに決まっていた10隻の中型沿岸警備艇（全長44メーター）に加えて、新たに2隻の大型沿岸警備艇（同90メーター）を日本がフィリピンに提供する話が進められていると発表。 　
●合計88億ペソ（1億8,852万ドル、約192億円）に上るが、最初の10隻は来週から配備開始。」

8月13日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、南 シナ海の緊張昂揚に伴いフィリピンに沿岸警備艇を提供」
「●今回の協議は、フィリピンへの日本の駐在武官増員に加えて、更なる日本・フィリピン連携強化のためのもので、追加の沿岸警備艇に加えて、哨戒機の提供も予定。 　
●なお日本は、軍事連携に加えて、マニラの渋滞問題解消に資するよう、新たな鉄道建設用に充てる24億ドル（約2,450億円）の融資も提案。」

なお、同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙：「中国がスカボロー礁に 人工島を建設するとしたら、それはG20サミットが終了してからの話」
「●中国は、マニラの230キロメーター西のスカボロー礁を埋め立て、人工島を建設することは重要な政策だとしているが、外交筋によると、その工事を始めるとしたら、9月初めに杭州（浙江省）で開かれるG20サミットが終了してから、しかし、11月8日の米大統領選の前と予想。 　
●背景は、G20では（テロ行為含めて）世界の平和堅持が主要議題となるため、議長国の中国自らが非難の対象になることはできまいということ、また、オバマ大統領は任期切れ直前には功績作りのため内政にかかりきりになり、南シナ海等海外政策に注力できないと考えられるため、との説明。 　
●一方、フィリピンのドゥテルテ大統領特使として訪中したフィデル・ラモス元大統領は8月13日、中国の全国人民代表大会（国会に相当）の傅瑩（フ－・ユン）外交委員長と会談し、南シナ海におけるフィリピンの漁業権について討議したと発表。 　
●また、同行したラファエル・アルナン前内務相は、（領有権問題等）“係争案件”と共同事業案件と並行して協議をしていく話をしたともコメント。」

昨年10月に発覚した、プロ野球讀賣巨人軍（巨人）の若手3選手による野球賭博事件は、3選手のプロ野球界からの無期失格処分で幕を閉じたと考えられていた。しかし、週刊誌のスクープ情報から、賭博に手を染めた選手がまだ巨人にいたことが判明した。改めて、巨人の若手選手への教育不足問題はもとより、昨年の問題発覚時以降の巨人の内部調査のずさんさが浮き彫りにされた格好になっている。

3月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「巨人首脳陣、賭博スキャンダル発覚で辞任」：
「・巨人の渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は3月9日、巨人若手選手が新たに野球賭博に関わっていたことが発覚したため、引責辞任を表明。 　
・渡邉氏は、日本で最大購買数を誇る讀賣新聞の会長を兼務。」

3月11日付米『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本で最も歴史のあるプロ野球チームに賭博スキャンダルの激震」：
「・2016年の公式シーズンが始まる直前、日本で最も歴史のある巨人に新たな野球賭博スキャンダル。...

3月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「巨人首脳陣、賭博スキャンダル発覚で辞任」：
「・巨人の渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は3月9日、巨人若手選手が新たに野球賭博に関わっていたことが発覚したため、引責辞任を表明。 　
・渡邉氏は、日本で最大購買数を誇る讀賣新聞の会長を兼務。」

3月11日付米『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本で最も歴史のあるプロ野球チームに賭博スキャンダルの激震」：
「・2016年の公式シーズンが始まる直前、日本で最も歴史のある巨人に新たな野球賭博スキャンダル。 　
・高木京介投手で、昨年11月に無期失格処分を受けた3人の巨人選手と一緒に、野球賭博に手を染めていたことが判明。 　
・日本スポーツ全体を管掌する馳浩文部科学相は3月11日、日本野球機構（NPB）に対して、高木投手が最後で他にはいないのか、また、巨人の他のチームに関わっていた者はいないのか、徹底調査を指示すると表明。 　
・プロ野球界では1969～1971年の間、“黒い霧事件”と呼ばれる、多くの現役選手が関わる八百長賭博事件が発生（編注；合計19人の現役選手が永久追放～戒告処分）。 　
・目下のところ、巨人の4選手は、八百長までは関わっていなかった模様。 　
・一方、元巨人の清原和博が覚醒剤所持容疑で逮捕されている。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用の 報道記事「日本の野球等スポーツ管掌大臣、賭博スキャンダルに厳しい対応を要求」：
「・NPBは、巨人4選手以外に野球賭博に関わった者は見付かっていないと発表。 　
・しかし、馳文部科学相は徹底調査を厳命。 　
・なお、馳大臣は、今回新たに発覚した高木投手と同じ星稜高校出身で、同投手のことを応援していたこともあり、高校のOBとして陳謝したいと表明。」

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