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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米メディア、日本企業の大多数が安倍政権の対韓国輸出管理強化措置を支持と報道【米メディア】

8月21日午後、北京で予定されている日韓外相会談は、僅か30分程度しか時間がとられていないという。限られた時間内で、現下の懸案事項(徴用工問題、輸出管理強化、福島第一原発汚染水処理問題等)について深い議論をする余裕などなく、一方的に自国の主張を繰り返すだけで終わりそうである。そうした中、米メディアが日本企業を対象に行った直近の世論調査の結果、大多数が安倍政権の対韓貿易政策を支持していると報じている。なお、同メディアは依然、現下の日韓貿易紛争の発端は徴用工問題に端を発していると、韓国側言い分をそのまま掲載している。

8月20日付『CNBCニュース』『ロイター通信』配信):「日本企業、安倍政権の対韓貿易政策を支持」

昨今の日韓貿易問題に関し、直近の日本企業に対するアンケート調査の結果、4分の3以上の企業が、安倍政権が進める対韓国輸出管理強化措置を支持していることが判明した。

『ロイター通信』の依頼を受けて、日経リサーチが7月31日から8月14日の間、大手及び中規模の製造業も非製造業も含めた合計504社に対して行った調査の結果である。...

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【日本の世相と世界の動き・・No.123<首相の支持率>】

<首相の支持率>

安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6~12%も下落している。

・共同通信:① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞:① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞:① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞:① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞:① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞:① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
(①最新調査、②5月時調査、③下落率)

今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...
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