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2024年06月18日(火)
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【Globali】
 

東京オリンピック;来年延期の大会の1年前カウントダウン・イベント取り止め【米・フランスメディア】(2020/06/05)

東京都と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月4日、来年に延期された同大会について、大会規模の縮小等によって延期に関わる追加費用削減に努めることで合意した。安倍晋三首相はこれまで、同大会延期決定の際、“完全な形”での開催を目指すとしてきたが、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題の行方が依然混沌としている中、中止ではなく、あくまで開催に漕ぎ着けるためには止むを得ない判断とみられる。なお、これに伴い、昨年は大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”が催されたが、今年は取り止める意向だと、欧米メディアも関心を持って報じている。

6月5日付米『ロイター通信』:「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。...

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東京オリンピック組織委員会事務局代表、延期に関わる追加費用についての”透明性”を確約【米・フランスメディア】(2020/04/24)

既報どおり、来年に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック大会にかかる追加費用は、国際オリンピック委員会(IOC)と日本間で締結された契約では、ホスト都市負担となっている。しかし、今回の延期は新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題という不可抗力事由であることから、IOCに一部負担を求める声が上がっている。ただ、冷静に見ると、3千~6千億円とみられる追加費用のほとんどは、日本負担(すなわち税金からの捻出)とならざるを得ない。そこで、大会組織委員会事務局代表が改めて、“透明性”を保つ、と今更ながらの会見をしたと欧米メディアが報じている。

4月23日付米『AP通信』:「東京オリンピック組織委員会CEO、追加費用の“透明性”を確約」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会CEOの武藤敏郎事務局長は4月23日、来年に延期された当該大会にかかる追加費用について、“透明性”を保つと確約した。

大会組織委員会もIOCも、延期に関わる追加費用がどれ程になるか明かしていないが、初期段階の試算では20億~60億ドル(約2,160億~6,480億円)と言われている。...

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