東京都と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月4日、来年に延期された同大会について、大会規模の縮小等によって延期に関わる追加費用削減に努めることで合意した。安倍晋三首相はこれまで、同大会延期決定の際、“完全な形”での開催を目指すとしてきたが、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の行方が依然混沌としている中、中止ではなく、あくまで開催に漕ぎ着けるためには止むを得ない判断とみられる。なお、これに伴い、昨年は大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”が催されたが、今年は取り止める意向だと、欧米メディアも関心を持って報じている。

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。...

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。

東京都の小池百合子知事は同日、まだ何も決まっていないとしながらも、同組織委と同大会の簡素化に向けて協議していく旨表明していた。

なお、2019年7月24日、2020東京大会の“1年前カウントダウン・イベント”には、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、安倍晋三首相も列席して開催され、東京駅前に設置された“カウントダウン時計”もお披露目された。

当時、バッハ会長は、“1年前の段階で、これ程準備が進んでいる大会はない”と称賛していた。

一方、“カウントダウン時計”は、新たに設定された開会式日程を2021年7月23日に変更してカウントダウンを始めている。

同日付フランス『AFP通信』：「東京大会組織委、COVID-19問題のため“1年前カウントダウン・イベント”を見送り」

『共同通信』は東京大会組織委関係者の話として、現下のCOVID-19感染問題状況から、昨年催したような大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”開催を見送ることを決定したと報じた。

その代わりに、代表選手らに向けて激励のメッセージやポスターをオンライン配信することになるという。

なお、これに先立って6月4日、小池東京都知事は、来年の東京大会の規模を縮小する方向で検討していくことで同大会組織委側と合意したと発表している。

東京都及び同大会組織委にとって、COVID-19感染拡大防止対策と同様、延期に伴い発生する追加費用を如何に抑えるかが大きな課題となっている。

一方、IOCのバッハ会長は、来年に延期された2020東京大会の開催について、ワクチンの開発が前提条件になるのかどうかの明言は避けている。

ただ、安倍首相はかねて、来夏の段階でCOVID-19が収束していなければ、同大会開催は“困難”だとコメントしている。

また、同大会組織委の森喜朗会長も、来年までにCOVID-19問題が解決していない場合、同大会の中止は止むを得ないと明言している。

既報どおり、来年に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック大会にかかる追加費用は、国際オリンピック委員会（IOC）と日本間で締結された契約では、ホスト都市負担となっている。しかし、今回の延期は新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題という不可抗力事由であることから、IOCに一部負担を求める声が上がっている。ただ、冷静に見ると、3千～6千億円とみられる追加費用のほとんどは、日本負担（すなわち税金からの捻出）とならざるを得ない。そこで、大会組織委員会事務局代表が改めて、“透明性”を保つ、と今更ながらの会見をしたと欧米メディアが報じている。

4月23日付米『AP通信』：「東京オリンピック組織委員会CEO、追加費用の“透明性”を確約」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会CEOの武藤敏郎事務局長は4月23日、来年に延期された当該大会にかかる追加費用について、“透明性”を保つと確約した。

大会組織委員会もIOCも、延期に関わる追加費用がどれ程になるか明かしていないが、初期段階の試算では20億～60億ドル（約2,160億～6,480億円）と言われている。...

4月23日付米『AP通信』：「東京オリンピック組織委員会CEO、追加費用の“透明性”を確約」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会CEOの武藤敏郎事務局長は4月23日、来年に延期された当該大会にかかる追加費用について、“透明性”を保つと確約した。

大会組織委員会もIOCも、延期に関わる追加費用がどれ程になるか明かしていないが、初期段階の試算では20億～60億ドル（約2,160億～6,480億円）と言われている。

定例記者会見において同事務局長は、“追加費用は当初の予算額より大きくなると思われる”とした上で、“詳細な費用金額は出ていないが、いずれにせよ、公金支出となることから、納税者に対して透明性ある説明が必要である”と言及した。

追加費用負担の件については、東京都・大会組織委員会とIOCが2013年に締結した“オリンピック・ホスト都市契約”に則り、大部分をホスト側が負担する義務となっている。

大会開催に関わる費用については、オリンピック開催に特に熱心であった安倍晋三首相が、最も気にかけている。

特に、COVID-19感染流行問題で日本も今後、大幅景気後退が見込まれる中、当初見込みの総開催費用126億円（約1兆3,600億円）が倍増しているとの見方もあり、更に追加費用を負担するとなると、大変な問題となる。

先週、日本側との定期会議にテレビを通じて出席した、IOC副会長で2020年東京大会調整委員会委員長のジョン・コーツ氏は、“IOCは数百万ドル（数百億円）の拠出は止む無しと考えている”と言及したが、これらは延期にかかる国際スポーツ連盟や各国オリンピック委員会への補填に回されるもので、ホスト都市に充てられるとは一切表明していない。

追加費用負担について問われた同事務局長は、直接回答することは避け、“IOCと今後協議していくことになる”とのみコメントした。

一方、ウィルス禍によって、同大会が更に延びる可能性について同事務局長は、“来夏の開催に向けてしっかり準備していくのみ”とした上で、“安倍首相は、もし同大会が2022年に延期されたら、オリンピックの意義そのものが変わってしまう、と述べている”と付言した。

同日付フランス『AFP通信』：「東京大会事務局代表、再来年への延期は不可能とコメント」

東京大会組織委員会の武藤事務局長は4月23日、同大会がCOVID-19感染問題で更に延期される可能性について問われ、“全く不可能”な話だと断言した。

同氏は、“出場選手や大会運営事情を考えた場合、2年の延期は物理的に不可能”とした上で、“安倍首相が1年延期して、同大会をしっかり運営することを決断した”ものだと付言した。

なお、IOC及び日本側関係者とも、来年にきちんと大会を開催することが、ウィルス禍を制圧した証しとなると表明しているが、依然、1年の延期で十分かとの疑問の声が上がっている。

一方、『共同通信』報道によると、大会組織委員会の森喜朗会長が、追加費用削減のため、開会式及び閉会式の規模等を“大幅に見直す”必要があると発言している。

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