日本の財務省は10日、国の借金である「長期債務残高」が2021年度末時点で1017兆1000億円になったと発表した。過去最大を更新し、初めて1000兆円の大台を超えた。仏経済紙『レゼコー』は、この驚異的な負債について、日本では誰も議論していないことに疑問を唱えている。

『レゼコー』は、「日本ではお金はタダなのか？」と問い、日本政府の長期債務が1017兆1000億円を超えたことを驚きと共に伝えている。これは、フランス政府の借金の3倍以上に相当する。

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

『レゼコー』は、「日本ではお金はタダなのか？」と問い、日本政府の長期債務が1017兆1000億円を超えたことを驚きと共に伝えている。これは、フランス政府の借金の3倍以上に相当する。

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。

『レゼコー』は、この天文学的なレベルの負債は、他のG7諸国をパニックに陥れるものであるが、日本では何の議論も起きていない、と指摘している。ナティクシス日本証券のエコノミスト、岩原宏平氏は「世論は、公共支出の増加と債務の増加は避けられないと考えている。だから、まともな議論ができない。」と述べている。

長年「どんな代償を払ってでも」的な政策を実践し、本格的な野党が存在することなく政権を担ってきた保守党の執行部は、経済が冷え込むたびに巨額の景気刺激策を打ち出してきた。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、5回も行われた。危機的な時期を除いては、人口減少や経済停滞によって損なわれた税収で年間予算を均衡させることはすでに不可能であり、行政はその都度、経済を支えるため、また高齢化の加速に伴う医療や年金といった社会支出の急増を賄うために借金に頼らざるを得なくなっている。

昨年3月期の債務残高は、1990年代半ばから途切れることなく膨らみ続いているが、最近になって加速している。このような例外的な財政不均衡は、日本の債務の特殊な構造によってのみ可能になっている。岩原氏は、「日本の家計は貯蓄のほとんどを銀行口座に預けており（48％）、この資金で商業銀行が日本国債を購入している。日本の投資家が85.7％を保有している」と説明している。日本政府は海外からの資金調達に依存せず、国内の経済関係者から厚い信頼を得ているため、書類上ではいくらでも借金をすることができる。

2013年以降、量的緩和政策の一環として市場で国債を大量に買い上げてきた日本銀行の揺るぎない支援も頼みの綱となっている。3月末時点で、日銀は国債残高の43.4％を保有していた。

この日本型モデルに短期的な脅威はないものの、専門家たちは、政府が国民の行動の変化を考慮しなければならないと指摘している。家計が高齢化すると、銀行口座からの引き落としが多くなり、債券を購入する資金が制限される。岩原氏は、「国家はいつか海外からの借入を余儀なくされる可能性があり、その場合、国家の負債水準と他国と比較して非常に利回りが低いため、より複雑になるだろう」と指摘している。

米『フォックスニュース』も、日本政府の長期債務残高は18年連続で増加し、6年連続で過去最高を更新していると報じている。負債の増加は、日本の社会保障制度への負担増と、新型コロナウイルス関連の支出、さらに日本の積極的な銀行政策がもたらした結果だと伝えている。

『フォックスニュース』は、日本の経済問題は、労働力の高齢化と雇用市場の停滞によってさらに深刻化していると指摘している。日本では質の高い雇用を生み出すことが難しく、低技能職は外国人労働者の補充に頼っている。出生率は世界で最も低い国の1つであり、日本政府は若いカップルが子供を持つためのさまざまなインセンティブを実施しているが、子どもの数は減る一方となっている。

12月13日付GLOBALi「北京オリンピック；バイデン政権の“外交ボイコット”の成果は如何に」で報じたとおり、米国に続いて英国・カナダ・豪州等が追随してきたが、日本含めてまだ主要国の中で大きなうねりになってはいない。そうした中、米同盟国として注目されていた日本が、首相も閣僚メンバーも同開会式には出席しない意向であると報じられた。これに対して、駐日中国大使が米国主導の政治的介入行動に追随すべきではないと諫める発言をしている。

12月16日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「日本の首相、北京オリンピック開会式出席見合わせの意向」

岸田文雄首相（64歳）は12月16日、自身は北京オリンピック開会式への出席を見合わせる意向である旨表明した。

同首相が、参院予算委員会における野党側議員の質問に答えたもので、他の閣僚の派遣についても慎重な姿勢をみせ、日本の国益等を総合的に判断して決める、と言及している。...

12月16日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「日本の首相、北京オリンピック開会式出席見合わせの意向」

岸田文雄首相（64歳）は12月16日、自身は北京オリンピック開会式への出席を見合わせる意向である旨表明した。

同首相が、参院予算委員会における野党側議員の質問に答えたもので、他の閣僚の派遣についても慎重な姿勢をみせ、日本の国益等を総合的に判断して決める、と言及している。

先週初めの米国による外交ボイコット政策を受けて、英国・カナダ・豪州が、同様にウィグル族等への人権問題を理由として追随する旨発表している。

しかし、日本は、米同盟国であると同時に、中国が日本にとっての最大の貿易相手国でもあることから、米国に追随して公式な外交ボイコットには踏み切れないとみられている。

12月16日付『共同通信』報道によると、閣僚級ではなく、例えば橋本聖子参議院議員（57歳、東京大会組織委員会会長）を出席させる模様だという。

一方、フランスと韓国は、外交ボイコットは考えていないと表明している。

フランスは、2024年にパリ大会開催を控えていることもあるのか、エマニュエル・マクロン大統領（43歳）は先週、英国『BBC』のインタビューに答えて、外交ボイコットは象徴的な意味しかないとして消極的意向である旨コメントしている。

また、韓国にとって中国は最大の貿易相手のみならず、朝鮮半島非核化には中国の介在は必須であることから、文在寅大統領（ムン・ジェイン、67歳）は今週、外交ボイコットは一切考えていないと発言している。

これに対して中国側は、友好の証だとして歓迎している。

12月17日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「中国大使、日本は米国に追随して外交ボイコットを行うべきではないと強調」

中国の孔鉉佑駐日大使（コン・シュエンヨウ、62歳、2019年着任）は12月16日、日本は米国に追随して北京オリンピックへの外交ボイコットを実行すべきではないと発言した。

同大使は、“日本の一部の人が、中国の新疆ウィグル自治区や香港で人権問題が発生しているとの根拠のない噂や偏った見方に基づき、外交ボイコットを呼びかけている”とした上で、“日中両国関係を棄損しかねない行動は慎むべきで、（かかる動きに対して）もっと毅然とした対応をみせる必要がある”と強調した。

日本は、中国との貿易に大きく依存しているにも拘らず、閣僚級を派遣しないことを検討している。

一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は12月15日、北京オリンピックの開会式に喜んで出席すると正式に表明した。

また、フランスも先週、主要7ヵ国（G-7）と違って、外交ボイコットは行わない旨表明している。

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