林芳正外相は、目下開催中の国会審議を優先して、3月1日にインドで始まったG-20外相会議を欠席したものの、インドが主催するクワッド外相会議には出席することになった。...

林芳正外相は、目下開催中の国会審議を優先して、3月1日にインドで始まったG-20外相会議を欠席したものの、インドが主催するクワッド外相会議には出席することになった。

『共同通信』報道によると、同外相は3月2日午前、国会議事運営委員会理事会の承認が得られたことから、3月3日に開催される同会議に急遽出席することになったという。

参院予算委員会での審議が3月1日から始まったが、初日の審議には全閣僚が出席するとの慣習があることから、同外相は止むを得ず国内に留まっていた。

ただ、『共同通信』は、同外相はG-20外相会議を欠席した初めての日本の外相だとした上で、肝心の同予算委員会での同外相の発言時間は僅か53秒であった、とも報じている。

同外相は2月28日の記者会見で、国内事項を優先してG-20外相会議を欠席することは主催者インドを軽視することにならないかとの質問に対して、日本は今後も海外での外交イベントに“真摯に参加”していく、とのみコメントしていた。

日本としては、アジア地域における中国の台頭に加えて、ロシアによる一方的なウクライナ軍事侵攻の事態を受けて、安全保障を含めた多分野でのインドのナレンドラ・モディ政権との関係強化を図ろうとして来ていた。

すなわち、インドとの関係強化は、中国の安全保障上の脅威に鑑み、唯一の同盟国の米国以外の国とのパートナーシップ構築という岸田文雄政権の優先政策である。

従って、G-20外相会議は欠席したものの、国内優先との慣例を変えてでも、インド主催のクワッド外相会議に出席することになったものとみられる。

なお、牽制対象とされている中国は、クワッド会議など新冷戦勃発を煽る“徒党の集まり”だと非難している。

（注）クワッド会議：2007年に発足した、日米豪印四ヵ国戦略対話。当時の安倍晋三首相によって提唱され、その後のディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪州首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催。その後、豪州の政策変更等によって中断されたが、ジョー・バイデン大統領の呼び掛けで2021年に米国において初の対面での首脳会議が開催された後、2022年には日本で2回目の首脳会議開催。以降、対中牽制という共通認識の下、外相・国防相会議含めて不定期に開催。

総務省が12月6日に公表したデータによると、日本の10月世帯消費支出が前年同月比＋1.2%となり、5ヵ月連続で上昇する結果となっているという。...

総務省が12月6日に公表したデータによると、日本の10月世帯消費支出が前年同月比＋1.2%となり、5ヵ月連続で上昇する結果となっているという。

これは、新型コロナウィルス（COVID-19）新規感染者減少傾向に伴い、より多くの人々が買い物や外食に繰り出し始めたためとみられる。

日本の経済活動の半分余りを占める個人消費支出の増加は、経済成長にとって良い材料ではあるが、円安と共に悪化するインフレーションの結果、賃金アップの見込みが弱々しくなるとみられることから、先行きの消費支出増見込みは余り芳しくない。

実際問題、12月6日にリリースされた厚生労働省のデータによると、10月の実質賃金は、絶え間ないインフレーションの影響からか、2015年6月以来最大となる▼2.6%もの落ち込みとなっている。

SMBC日興証券（1918年前身設立）の宮前耕也シニアエコノミスト（43歳）は、“（コロナ禍の回復に伴い）社会生活や経済活動が正常に戻りつつあることから、個人消費は年内一杯底堅いとみられるが、物価高騰が消費支出の伸びに少なからぬ影響を及ぼす”とコメントした。

その上で、“来年春の定期昇給時期に基本給の上昇が幾分期待されるものの、物価上昇率が2%程と予想されており、賃金アップよりインフレーションの方が先行しているため、個人消費に悪影響を及ぼすことになろう”と付言している。

ただ、12月6日付『共同通信』によれば、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は、来春の年間基本給交渉の結果に伴って日本の経済成長の好循環に繋がると信じると発言したとする。

しかし、10月のコア消費者物価（天候等によって価格変動が激しい生鮮食品を除いた物価）は、折からの円安に伴う輸入品価格高騰に伴い、前年同月比＋3.6%増と直近40年間で最大となっている。

そのため11月の経済指標は、食品や光熱費の絶え間ない上昇やCOVID-19感染再拡大の影響で軒並み悪化している。

特に、消費者態度指数（注後記）は、2020年6月以来の最低値まで落ち込んでいる。

一方、内閣府の11月15日公表データによると、折からのインフレーションや世界経済の鈍化の影響から、第3四半期（7～9月期）の経済成長率は▼0.3％（年率▼1.2％）と1年振りのマイナス成長となっている。

ただ、『ロイター通信』が先月下旬に実施した調査の結果、第4四半期（10～12月期）の経済成長率は年率＋3.1%に立ち直ると経済アナリストはみている。

（注）消費者態度指数：近い将来、物やサービスを購入する気があるかどうかなどの消費者心理を示す指標。指数が大きいほど、いわゆる財布の紐が緩いことを表す。1977年に当時の経済企画庁が初めて算出を行い、その後、内閣府が消費動向調査の一環として毎月発表。2001年から政府の景気動向指数の先行指標にも採用。消費者心理を表す指標は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが1960年代から実施しているミシガン大学消費者信頼感指数や、民間経済研究所の全米産業審議会が1960年代から発表している消費者信頼感指数が著名で、米国の景気や消費動向を知る上で重要な指標として市場関係者らに注目されている。