新型コロナウィルス感染流行に関し、かつてロシアは、世界最大の国土を有し、また、ウィルス禍発症地の中国と長い国境で接しているにも拘らず、欧州他国に比べて感染者が異常に少なかった。しかし、検査が不適当とか隠蔽体質等と非難されたためか、直近の日本同様、日々の新たな感染者が急増している。そこで、自国内の感染は抑えられたと宣言している中国は、感染の逆輸入は許すまじと、ロシアとの国境封鎖に踏み切った。そのため、帰国できなくなったロシア出稼ぎ中の中国人たちが、感染防衛のための自主隔離に入っている。それは、武漢方式と言われる隔離対策で、情報に疎く危機感に乏しいロシア人住民からウィルスを移されないようにと、集合住宅の敷地から一歩も出ないという徹底したものである。
4月17日付米
『ロイター通信』：「ロシア在住中国人、多くは帰国したものの、逃げ遅れた中国人はウィルス感染に怯えながら自主隔離」
ロシアにおいて、直近の新型コロナウィルス感染流行の拡大はすさまじい。
そこで、現地在住の中国人の多くは帰国の途についた。
しかし、帰国の機会を逃した中国人は、例えば『ロイター通信』が電話インタビューした、ロシア極東ハバロフスクで衣料品商を営む男性（50歳）は、徹底した自主隔離でウィルス感染に備えているという。...
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4月17日付米
『ロイター通信』：「ロシア在住中国人、多くは帰国したものの、逃げ遅れた中国人はウィルス感染に怯えながら自主隔離」
ロシアにおいて、直近の新型コロナウィルス感染流行の拡大はすさまじい。
そこで、現地在住の中国人の多くは帰国の途についた。
しかし、帰国の機会を逃した中国人は、例えば『ロイター通信』が電話インタビューした、ロシア極東ハバロフスクで衣料品商を営む男性（50歳）は、徹底した自主隔離でウィルス感染に備えているという。
中国東北部の綏芬河（ソイフェンホー、黒竜江省東端）出身の同氏は、中国人オーナーの集合住宅に住んでいるが、4月1日以降、およそ500人の中国人住民とともに率先して自主隔離しているという。
武漢方式と言われる隔離対策で、集合住宅敷地内からは一歩も外に出ないという徹底ぶりで、必要品はインターネット注文で取得し、それ以外の物資は中国人オーナーがまとめて発注し、各戸の玄関に配達してもらい、また、運動不足解消のためには、ソーシャルディスタンスを保ちながら駐車場内を散策するというものである。
この背景には、中国政府が、海外からの帰国者による感染持ち込みを防ぐ措置として、特にロシアでの感染拡大を懸念して、4月以降ロシアとの国境を封鎖し、また、航空便の往来も差し止められたために、帰国する機会を失ってしまったことと、更には、国外はもとより国内の情報も十分知らされていないと思われるロシア人住民が、ほとんど危機感を持たずにマスクなし外出、ハグ、キス等々を繰り返しているため、それら地元住民からウィルスを移されることを避けるためでもあるという。
なお、衣料品商の男性によれば、ハバロフスク市当局からは一切コンタクトはなく、現地の中国領事館から訪ねてきてくれる領事館員に頼っていると証言している。
一方、ロシア国内在住の中国人約15万人のほとんどは、国境封鎖前に帰国の途についている。
そのうちの一人、ロシア北西サンクトペテルブルグでツアーガイドをしていた女性（33歳）は、『ロイター通信』の電話インタビューに答えて、3月末、ロシア国内での感染拡大による医療崩壊を懸念して、同市からノボシビルスク経由ウラジオストックまで空路移動した上で、他の中国人とともに3時間かけて綏芬河までバス移動したという。
職業柄、何度も旅行・移動していた彼女としても、このときばかりは、国境の“中国税関”の看板を見て初めて歓喜したという。
そして綏芬河市内のホテルで14日間の隔離、検疫検査で陰性の結果を得た上で、故郷の中国南西部成都（チェンドゥ、四川省）に戻っている。
なお、ロシアでは4月16日現在、一日で3,448人の感染者が確認されて合計2万7,938人まで膨れ上がっている（編注；4月17日には更に4,070人増えて3万2,008人となっている）。
中国国営メディア『環球時報』（中国政府宣伝媒体『人民日報』子会社）は、ロシアが新型コロナウィルス感染食い止めに失敗したと報じたが、ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は4月15日、“根拠のない批判には全く同意できない”と表明している。
一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「習国家主席、ロシア支援を約束」
習近平（シー・チンピン）国家主席は4月16日夜、ウラジーミル・プーチン大統領と電話会談し、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、ロシア向けに医療用品等を提供すると表明した。
同主席は、ウィルス禍の初期段階で、中国が最も困難な状況にあった際、ロシアが常に支援してくれていたことは忘れないと言及した。
また、同主席は、ロシア在住の中国人に対するロシア政府の支援に感謝するとも付言した。
なお、会談で両首脳は、ウィルス禍を政治利用する動きに対して、共同して断固として立ち向かっていくことで同意した。
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国務院は、4月4日をコロナウィルスと戦い、犠牲になった人々の哀悼を捧げる日とすると3日に発表した。4日には全国と海外各地の大使館・領事館は半旗を掲げ、全国の娯楽活動を停止する。10時より3分間の黙祷を行い、自動車や汽船は警笛を鳴らし、哀悼の意を表すこととする。
