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2022年10月01日(土)
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【Globali】
 

中国が歴史教科書を修正:「香港はイギリスの植民地ではなかった」

2019年の香港での民主化デモをきっかけに、中国当局は香港の公共科目である市民権思想教育を批判。公共の新たな教科書は、中国の愛国的教育に重点を置くものとなっているという。

6月16日付米『ニューヨーク・タイムズ』:「”香港はイギリスの植民地ではなかった”と教科書に記載」:

世界の多くの学校では、香港はかつてイギリス帝国の植民地だったと教えられてきたが、香港の学生は今後、違った歴史授業を教わることとなるという。

香港の民主化運動弾圧や、イギリスから中国へ返還されるより遥か以前から、中国は一貫した歴史観を主張してきた。現在、香港は1997年7月1日の中国返還25周年を迎えようとしている。...

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習国家主席の外交部門片腕、「ゼロコロナ政策」も中国経済も秀逸とボスを擁護する論説を国営メディアに投稿【米・中国メディア】

習近平国家主席(シー・チンピン、68歳)の外交部門の片腕とされる楊潔篪(ヤン・チエチー、72歳、2013年に党中央外事活動委員会弁公室主任に就任)は、対米強硬政策の急先鋒役を担ってきている。そこで、欧米諸国のみならず国内からも、同国家主席の「ゼロコロナ政策」や中国経済に対する疑問や非難の声が上がってきたことを受けてか、同政策も経済活動そのものも秀逸である、とボスを擁護する論説を国営メディアに寄稿した。

5月16日付米『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「習近平の番犬の楊潔篪、都市封鎖措置で経済成長が毀損される中、中国経済は“堅調”だとの反論を投稿」と題して、習政権の外交部門トップが、習近平国家主席の政策も中国経済そのものも秀逸だとする論説を国営メディアに投稿したと報じている。

習政権下で、外交部門を率いている楊潔篪氏は5月16日、2021年3月にバイデン政権外交部門代表と会談した際に対米強硬路線を貫いたのと同様、上海やその他の都市で講じられている都市封鎖措置によって経済が疲弊しているという現実に背を向けて、中国経済は全く堅実だとの主張を展開した。...

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