4月1日付Globali「米労働市場は引き続き堅調」の中で、“米労働省の3月31日報告によると、3月21～26日の失業手当申請者数が予想より1万1千人増えて27万6千人となったが、1973年以来最長となる、55週間連続で30万人を下回っており、労働市場は引き続き堅調”と報じた。そして、3月の新規雇用者数増減に関する同省の4月1日速報値では、専門家予想の20万人を上回る21万5千人増となっている。

4月2日付米『AP通信』の報道記事「3月の雇用者数21万5千人増も、失業率が5%に微増」：
「・米労働省が4月1日に発表した3月の雇用統計で、（景気の動向を敏感に反映する）非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月より21万5千人増加。 　
・主として、建設業、小売業、医療関係で雇用増。 　
・失業率は前月の4.9%から5%に若干上昇したが、これまでより多くの人が職探しをしているためとの良い兆し。...

4月2日付米『AP通信』の報道記事「3月の雇用者数21万5千人増も、失業率が5%に微増」：
「・米労働省が4月1日に発表した3月の雇用統計で、（景気の動向を敏感に反映する）非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月より21万5千人増加。 　
・主として、建設業、小売業、医療関係で雇用増。 　
・失業率は前月の4.9%から5%に若干上昇したが、これまでより多くの人が職探しをしているためとの良い兆し。 　
・堅調な雇用者数増で、平均賃金も前年同月比＋2.3%の時間当り25.43ドル（約2,880円）に増額。」

4月1日付米『CNBCニュース』の報道「米労働者、求職状況を好感」：
「・求職及びリクルーティングウェブサイトのグラスドアの調査によると、米労働者の53%が、仮に今後6ヵ月以内に解雇されようと、同等の仕事が見付けられるとの意識。 　
・グラスドアの雇用専門家は、2009年の世界金融危機時の状況に比べて、求職、給与アップ等の雇用状況は最高レベルとなっているとコメント。」

同日付米『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「失業率若干上昇」：
「・小売業、建設業、医療関係で雇用者が増えたが、製造業や鉱山業で解雇者が増加。 　
・同省データによると、失業者は800万人で、更に、610万人はフルタイムの仕事が得られずパートタイムに甘んじている状況。」

同日付英『BBCニュース』の報道「3月の米雇用者数21万5千人増」：
「・前月の24万2千人より増加数は若干減少して21万5千人。 　
・失業率も、過去8年で最低値の4.9%より若干上昇して5%。 　
・同省は、より多くの人が職探しをしている結果であって、米景気が引き続き堅調な証拠とコメント。 　
・世界経済が減速傾向にある中、米雇用環境は引き続き堅調であるが、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内の追加利上げについて慎重な対応。 　
・金融業界では、6月の追加利上げはないとみていて、11月利上げの可能性が47%、そして12月の場合は57%の確立と予想。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』の報道記事「3月の米労働市場も好調」：
「・平均賃金は前月比＋0.07ドル（0.06ユーロ）上昇したが、雇用者数は若干減り、一方失業率は若干上昇。 　
・労働市場は堅調で、米経済は好調を維持しているとされているが、全業界が好調という訳ではなく、ドル高による製造業の輸出減、また、原油安に伴う石油業界の収益減少は深刻。」

同日付英『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「米労働省副長官、連邦最低賃金をもっと上 げる必要と表明」：
「・米労働省のクリス・リュー副長官は4月1日、カリフォルニア州とニューヨーク州が決めた、最低賃金を時間当り15ドル（約1,700円）まで引き上げるという案は素晴らしく、連邦政府としても、州独自の最低賃金を決めていない州（これらの州は連邦の最低賃金を使用）が複数あることを考慮して、連邦が定めた最低賃金をもっと上げる必要があると表明。 　
・連邦の最低賃金は7.25ドル（約822円）だが、2009年7月から据え置き。 　
・最低賃金を定めていないアラバマ州では、同州バーミンハム市が最近、独自に同市の最低賃金を10.10（約1,145円）に上げる決定をしており、連邦の最低賃金を上げることで、例えばアラバマ州全体の労働者の賃金レベルを上昇させうるというもの。 　
・オバマ政権が提案した“賃金上昇法案”は、連邦の最低賃金を2020年までに12ドル（約1,360円）まで上げる案を含んでいるが、昨年米議会に提案されたもののまだ決議に至っていない。」

4月2日付中国『上海日報』の報道記事「米雇用者数増も、FRBは追加利上げに慎重」：
「・米労働市場の好調な数値が示されているが、FRBは、世界経済の今後の状況を見守る必要があると、追加利上げの早期実施には慎重。
・FRBのイエレン議長は3月29日、世界経済の減速及び原油安の継続によって、米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、早期利上げには否定的なコメント。」

中国、香港メディアの米大統領予備選の報道も、これまで見てきた他国メディアと同様、トランプ旋風及び反トランプ抗議行動が中心に報じられている。

3月21日付中国『上海日報』紙の報道記事「反トランプ派抗議行動で高速道路封鎖、またニューヨークでも抗議デモ」：
「・アリゾナ州フェニックス郊外で3月19日、トランプ候補に抗議する数十人が一時的に高速道路を封鎖。 　
・同州マリコパ郡（州都フェニックス）の警察署によると、3人を逮捕。
・同郡警察署には、米移民政策を痛烈に批判し、かつトランプ候補の熱烈支持者であるジョー・アーパイオ保安官（83歳、注後記）が所属。...

3月21日付中国『上海日報』紙の報道記事「反トランプ派抗議行動で高速道路封鎖、またニューヨークでも抗議デモ」：
「・アリゾナ州フェニックス郊外で3月19日、トランプ候補に抗議する数十人が一時的に高速道路を封鎖。 　
・同州マリコパ郡（州都フェニックス）の警察署によると、3人を逮捕。
・同郡警察署には、米移民政策を痛烈に批判し、かつトランプ候補の熱烈支持者であるジョー・アーパイオ保安官（83歳、注後記）が所属。
・トランプ候補は騒動後、抗議行動は恥ずべき行為とし、同郡警察に謝意を表明。
・更に同候補は、自身が大統領になったら、かかる抗議行動を起こす者やその扇動者をもっと減少させるとも発言。
・一方、トランプ候補が居住するニューヨークでも、1,000人程の抗議者がセントラルパークからトランプタワーまで、トランプ候補非難のプラカードを持ってデモ行進。」

3月20日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道記事「日本政府、ト ランプ大統領誕生で日米安保瓦解を懸念」：
「・日本政府は、何十年も日米安保を頼りに米政府と関係構築・継続。 　
・しかし、大統領予備選で共和党の指名候補の最有力とみられるトランプ候補が、日米安保問題にはっきりした態度を示さないことに不安。 　
・ただ、昨年末の選挙運動でのスピーチで、（現下の日米安保条約では）もし日本が攻撃されたら、米軍は直ちに防衛に向かわねばならないが、米国が攻撃された場合、日本が米軍に加勢する義務はないことになっていると発言。 　
・更に同候補は、日本が米国人の仕事を奪っていると非難し、また、米国が主導し、日本が頼みとする環太平洋経済連携協定（TPP）に反対を表明。 　
・ただ日本側としては、米大統領選で候補者がいろいろ発言するが、いざ大統領に就任すれば、かかる主張が現実問題に照らして大きく修正されてきていることから、仮にトランプ大統領が誕生しようと、対応は可能と期待。」

なお、ネット上のニュースとして最近話題になっているのが、中国の一部市民の間で「ト ランプ待望論」が出ているということである。すなわち、言論統制を強め、独裁体制を固 めつつある習近平（シー・チンピン）政権に対する反発が出始めており、トランプ大統領 の誕生によって、中国への圧力が強まり、習政権が崩壊するきっかけとなるのではないか との思惑があるためという。

（注）ジョー・アーパイオ保安官：マサチューセッツ州出身の共和党支持者で、1993年に 現職就任。自称、米国で最も厳格な保安官。特にオバマ大統領の移民政策に大反対で、移 民に対するやり過ぎた取り調べ等によって訴訟を提起され、これまでマリコパ郡にとって1 億4,200万ドル（約158億円）もの訴訟費用負担をもたらしている。また、オバマ大統領 の出生証明書に疑義を唱えたことでも有名。

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