3月31日付米
『CNBCニュース』の報道「3月の米企業の解雇者は48,207人に減少」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが3月31日にリリースした報告では、3月の米企業の解雇者は48,207人で、2月より▼22%減少し、これで前月比2ヵ月連続減少。
・但し、昨年同月比では3月及び1～3月四半期とも＋32%増。
・エネルギー産業だけでなく、小売り業・IT関連企業でも解雇者数増加傾向。...
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3月31日付米
『CNBCニュース』の報道「3月の米企業の解雇者は48,207人に減少」：
「・米雇用コンサルタント会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが3月31日にリリースした報告では、3月の米企業の解雇者は48,207人で、2月より▼22%減少し、これで前月比2ヵ月連続減少。
・但し、昨年同月比では3月及び1～3月四半期とも＋32%増。
・エネルギー産業だけでなく、小売り業・IT関連企業でも解雇者数増加傾向。」
同日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙（
『ロイター通信』記事引用）の報道記事「失業手当申請者数が予想より増えるも、依然労働市場は堅調」：
「・米労働省の3月31日報告によると、3月21～26日の失業手当申請者数が予想より1万1千人増えて27万6千人。
・但し、1973年以来最長となる、55週間連続で30万人を下回っており、労働市場は引き続き堅調。
・なお、米経済の12%を支える製造業界が、ドル高、エネルギー産業の操業削減及び輸出市場減退等の影響をもろに受けており、今後の不安材料。」
同日付英
『Yahooニュース英国版』（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「米失業手当申請者数増も史上最低レベルで推移」：
「・3月の4週間の平均値でも3,500人増の26万3,250人となったが、依然1年前の28万2,250人より下。
・経済アナリストは、30万人を下回る傾向が56週間目に入っていることは、新規雇用者数の堅調な増加に符合するとコメント。」
同日付ロシア
『ロシア・ヘラルド』紙の報道記事「ADP、3月の雇用者数増は20万人と報告」：
「・米大手給与計算アウトソーシング会社のADP（Automatic Data Processing）の3月30日リリースの雇用調査レポートによると、3月の非農業部門雇用者数は20万人増加。
・経済アナリストの予想どおりの数値ではあるが、2月の20万5千人より減少。
・ただ、この数値は、年初めからの金融市場の混乱や、世界経済の鈍化懸念の影響を受けていないことを証明。
・なお、製造業では、ドル高の影響で2月は9千人減少となったが、3月では3千人雇用増。
・米労働省の3月の雇用者数に関わる公式発表は4月1日（月初めの最初の金曜日）。」
一方、3月30日付米
『CNBCニュース』の報道「米クリーンエネルギー産業では250万人
雇用との報告」：
「・米NGOのE2（Environmental Entrepreneurs）が3月30日にリリースした最新の分析レポートによると、太陽光発電で29万9千人、風力発電で7万7千人を含めて、計250万人以上がクリーンエネルギー産業で雇用。
・米エネルギー省と労働統計局のデータより導き出したもので、E2代表によれば、短期的にはクリーンエネルギー産業が米労働市場の大きな担い手になっているとコメント。
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA、注後記）の2015年報告では、世界における再生可能エネルギー産業の従事者が770万人と、前年の650万人より大幅に増加しており、米国の事情もこれに符合。
・カナダ政府のクリーンエネルギー庁が発表した報告によると、2015年における世界のクリーンエネルギー産業への投資額は3,670億ドル（約41兆1千億円）と、大方の予想を遥かに上回る結果。」
（注）IRENA：再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用）
の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする機関で、2011年4月に発足。主な活動は、
再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、加盟国の能力開発
支援等。
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