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2020年08月15日(土)
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【Globali】
 

ロシア;極東で与党・統一ロシアに反発する1万人規模の市民デモ【欧米・ロシアメディア】

ロシアでは6月下旬に行われた国民投票の結果、ウラジーミル・プーチン大統領が2036年まで現職に留まれることを可能にする改正憲法が成立した。支持率が急落しているとは言え、同大統領の長期政権はひとまず安泰とみられる。しかし、地方では中央政府のやり方に異議を唱える市民も少なからずいるようで、極東のハバロフスク地方(注後記)では、同地方政府知事(野党出身)を当局が不当逮捕したことに抗議して、1万人規模の市民がデモ行進を行った。

7月18日付『ロイター通信』『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙:「ロシア極東の市民1万人が地元知事の不当逮捕に対する抗議デモ」

ロシア極東のハバロフスク地方において7月18日、少なくとも1万人規模の市民が幹線道路をデモ行進し、連邦政府当局によって不当に逮捕された同地方政府知事の解放を求めて抗議した。

デモ隊の一行は、ある者は不当逮捕を非難し、またある者は公平で開かれた裁判を要求する等の声を上げた。...

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欧米メディア;安倍政権の”Go To Travel”キャンペーンがまたしても場当たり的政策と批評

新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行に関わる政策に関し、ドナルド・トランプ大統領と同様安倍晋三首相も“場当たり的”との批判に曝され、主要国の中で支持率を大きく下げた首脳と言われている。そして今度は、当初感染抑制後としていた旅行業界支援のための“Go To Travel”キャンペーンの導入を、鎮静化の遥か前に急ぎ導入すると宣言したかと思えば、東京都における連日の感染者最多記録更新を受けて、“東京都民と都内への旅行を対象外”とすると俄かに直前の方針変更を行ったことから、欧米メディアが、またしても“場当たり的”政策を露呈と批判的に報じている。

7月17日付『ロイター通信』:「安倍政権、東京都のCOVID-19感染者最多記録更新を受けての観光支援策の直前変更で批判に曝される」

日本政府は7月17日、当初全国一律適用として導入を決めていた国内観光支援策について、東京都の感染者が連日最多更新していることを受けて、直前で東京都民を対象外とするとの変更を決めたことから、厳しい批判に曝されようとしている。

安倍晋三首相は、160億ドル(約1兆7千億円)に上る補助金を支出することで国内観光業を支援する政策を発表していた。...

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