ワグネルグループは、その法的実在性を証明することが非常に困難であるため、直接制裁をかけることは出来ない。...

ワグネルグループは、その法的実在性を証明することが非常に困難であるため、直接制裁をかけることは出来ない。しかし、複数の欧州外交官によると、その代理人として働いていると疑われる8人の個人と3つの団体が今回制裁の対象になっているという。制裁対象となった主な人物は「リビア、シリア、ウクライナのドンバス、中央アフリカ共和国など、彼らが活動しているいくつかの国で、法的に認められない拷問処刑や殺害などの深刻な人権侵害に関与したり、不安定化をもたらす活動に関与したりしている」人達だと関係者は述べている。

ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）で働いていた、ワグネル創設者のドミトリー・ウトキン氏、その協力者で、中央アフリカ共和国大統領のセキュリティアドバイザーを務めるヴァレリー・ザハロフ氏、ウクライナの分離独立主義の地域であるドンバス地方の軍事司令官デニス・ハリトーノフ氏、ワグネルのシリア作戦総局長のアンドレイ・トロシェフ氏など数名に及んでいる。他にも、ウクライナ、シリア、リビアで活動する4人の傭兵も対象となっている。

ワグネルグループと関係する、エブロポリス、マーキュリー、ヴェラーダの3社も制裁対象になっている。3社は、シリアでガスや石油の分野で活動している。今回の制裁措置では、個人の渡航を禁止し、EU域内の資産が凍結された。

EU外交理事会は声明で、「本日の決定は、ワグネルグループの破壊活動に終止符を打つことを目的としている。これは、近隣地域およびそれ以外の地域における自国の利益と価値を守り、国際平和と安全を脅かし、国際法を侵害する者たちに対して具体的な行動を起こすという、EUの確固たる決意を示すものだ」と述べている。あるEUの外交官は、「ワグネルは、ヨーロッパとその近隣の第三国、特にアフリカの治安を不安定にするために利用されているロシアの民間軍事組織である」と述べている。

ロシアのプーチン大統領は、ワグネルとの直接的な関係を否定し、ロシアの法律に違反しない限り、傭兵の活動は許容されると述べている。外交官によれば、この制裁はプーチンの考えを変えることはないだろうが、EU27カ国のロシアに対する姿勢をさらに硬化させ、他の国々がワグネルのサービスを利用するのを阻止することを意図しているという。

なお、仏紙『ルフィガロ』によると、今回の外相理事会で、マリの「移行プロセスを妨害する者」に制裁を加えることを可能にする法的枠組みも承認された。これは現在マリで政権を握っている政権にとって重大な脅威となる。リビア、シリア、ウクライナ、そしてサハラ以南のアフリカ諸国で活動しているワグネルは、マリの玄関口にもいるからである。

フランスが軍を再配置し、2022年2月に予定されている選挙が正しく行われることが望まれている一方で、ロシアの傭兵は暫定政府の要請により、いつでも活動できるように準備していると見られている。12日に行われた西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の首脳会議では、マリの民主化移行が各国首脳の議論の中心となった。ECOWAS は11月に、すでに暫定政権のメンバーとその家族に対して制裁を課していた。

国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。...

国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。

ライリーさんによると、2013年に国連ジュネーブ事務局での中国代表部が、人権理事会で発言する予定の「中国の反政府分離主義者」の確認を求めてきた際に、この慣行を発見したという。その中には、世界ウイグル会議の現会長であるドルクン・イサ氏などが含まれていた。

ライリーさんは、クルド人活動家に関するトルコの要求を国連が拒否したように、この要求を拒否するよう提案したという。しかし、流出したメールによると、上司である人権高等弁務官事務所（OHCHR）の人権理事会支部長エリック・ティストゥネ氏が、公開会議であるため、名前の共有を遅らせれば「中国の我々に対する不信感を悪化させるだけだ」として、中国に名前を共有するよう助言した。

中国は、北西部の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル人に対して、人道に対する罪を犯し、大量虐殺を行った可能性があると告発されている。

ライリーさんは昨年、イギリスのLBC放送局で、「人権理事会で中国の虐殺に異議を唱えようとしている人がいても、国連は彼らを助けるどころか、その名前を中国に渡してしまう。中国はその情報をもとに、家族から本人に国連には行かないようにと電話して頼むよう圧力をかけたり、家族を逮捕したり、収容所に拘束したり、拷問したりしている。私は2013年からこのことを告発している」と語っていた。

テレグラフ社が入手した文書によると、国連は今週、ライリーさんに「重大な違法行為」を理由に解雇を通告した。その理由として、「国連の公式活動に関する問題に関して、外部の当事者と無許可でコミュニケーションをとった」ことが挙げられている。

ライリーさんは、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連人権委員会が反体制派の名前を中国当局に渡しているという真実を伝えたため、私を解雇した。名前を渡した（その後リストを「消失した」）国連職員は全員昇進した。調査も行われなかった。止めることができなかったのは残念だ。しかし、私はその証拠を各国政府に渡した」とツイートした。そして、各国には、「国連の最新の嘘をコピーペーストするのではなく、そろそろ行動してもらえないか？」と付け加えている。

『デイリー・テレグラフ』は、このニュースを受けて、事務総長の報道官は、国連が「内部告発者を解雇し、反体制派を弾圧する中国を助けるビジネスを行っている」ことを否定したと伝えている。

解雇の前兆として、今年6月、公益通報者保護制度の適用が認められていたライリーさんから国連が適用の除外を求めている動きがあった。こうした動きに対し、国際弁護士で元国連調査官のピーター・アンソニー・ギャロ氏は、米『フォックス・ニュース』の取材に対し、ライリーさんの試練は、明らかな不正行為に対して敢えて声を上げた職員を国連がどれだけ黙らせるかを示していると語っている。ギャロ氏は、「米国政府や他の加盟国は、このような道義に反した行為に妙に寛容だが、普通の国連職員は、エマ・ライリーに対する扱いを見て、自分も汚職や不正行為を報告すれば同じ運命をたどると理解し、報告することはしなくなるだろう。」と警鐘を鳴らしている。

一方、ライリーさんはフォックス・ニュースの取材に対し、「私は出勤することさえ許されず、国連はその理由さえ説明してくれていない。こうした報復は、中国が新しいボスであり、国連職員は中国政府を喜ばせるために規則を破ることを、報告してはならないという、すべての国連職員への露骨なメッセージを送るためのものだ」と述べていた。