4月10日に大統領選挙の投票日を迎えるフランス。仏経済紙『レゼコー』は、従来の放送局が、Twitch、YouTube、TikTok、Instagramなど、オンラインプラットフォーム上で政治を扱う動画や番組が増殖していることから、視聴者獲得のためにこれまでにない対応に迫られていると報じている。

フランスでは、テレビの視聴者が減少している一方で、ソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームが避けて通れない情報伝達の通路になっている。ロイター・インスティチュートによると、フランス人の主な情報源は依然としてテレビだが（2021年には68％）、ソーシャルネットワークは8年前の20％未満から38％に上昇している。

こうした中、従来のメディアも取り残されることなく、ソーシャルネットワークを活用する動きが活発化している。...

フランスでは、テレビの視聴者が減少している一方で、ソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームが避けて通れない情報伝達の通路になっている。ロイター・インスティチュートによると、フランス人の主な情報源は依然としてテレビだが（2021年には68％）、ソーシャルネットワークは8年前の20％未満から38％に上昇している。

こうした中、従来のメディアも取り残されることなく、ソーシャルネットワークを活用する動きが活発化している。新聞社、ラジオ局、テレビ局は、大統領候補者同様に、FacebookやInstagram、あるいはTikTokに投資しているという。オンラインプラットフォームに番組を設けたり、候補者たちのインタビュー動画などを配信したりしている。

メディアはTwitchへの政治コンテンツを増やしているものの、視聴者はまだ芽生えたばかりだという。Twitchはこれまでビデオゲームが主流だったライブビデオストリーミングプラットフォームであったこともあり、政治をフォローしているのは世界中で15万人にとどまる。これに対し、ゲームのFortniteは約8200万人のフォロワーを持っている。一方、短い動画に特化したアプリのTikTokは、視聴者が若いものの伝統的なメディアにとっては大統領選において重要な媒体となっている。Tiktokを活用したおかげで急激に認知度が上がった大統領候補者もいる。

25歳のジャーナリスト、ヒューゴ・トラベースさんは、YouTubeに大統領候補者のインタビュー動画を配信し、TikTokでは様々な候補者の1分間インタビューを掲載するなど、様々なメディアで情報を発信している。YouTubeチャンネル登録者数は58万1千人に及び、ニュースチャンネルのLCI（45万3千人）やフランスアンフォ（38万3千人）よりも多い。ただし、ウェブメディアは、テレビで放映されたニュースや番組から抜粋したものを発信していることが多く、こうした面からテレビはまだ主要な流れを作る力を維持しているとも言える。

一方、各種メディアがオンラインプラットフォームで情報発信に力を入れる中、2022年の大統領選挙は、かなり高い投票の棄権率が予想されている。仏日刊紙『ルモンド』は、選挙戦がこれほどフランス人にインパクトを与えないことも珍しいと伝えている。投票日5日前の時点で、大統領選への関心度は75％と2017年より7ポイント下がっており、関心度合いが0から10点満点中で9点あるいは10点とする人は50％にとどまった。

感心の低さにはいくつかの理由があげられるという。世論調査では、「心配」「不安」「疲れ」はそれぞれ47％、45％、40％、「希望」は28％、「自信」17％が持っていると回答した。「怒り」は17％、「拒絶」は14％が選択した。こうした結果から国民は明らかに不満を持っていることが分かる。しかし、こうした不満が人々に投票しようという意思を持つまでの動員力として働いていない。パンデミックで、国民の関心を引くような議論が行われてこなかったことが挙げられる反面、フランス人は今、コロナ後の家族との娯楽を優先したい気持ちが強いとも見られている。さらには、ロシアのウクライナ侵攻に多くのフランス人が衝撃を受け、国内選挙への関心が薄まってしまったことが挙げられる。

新型コロナウイルスによる業績低迷からやっと脱出した航空会社が、今度はエネルギー危機に直面している。

仏紙『ルモンド』は、今年の夏休みにギリシャ、トルコ、クロアチアで日焼けを楽しみたいフランス人は追加のお金を払わなければならない、と伝えている。ウクライナ戦争により、燃料価格が高騰していることから、航空運賃も原油価格の上昇に追随することが予想されている。こうした上昇は数週間前からすでに確認されており、エア・カライベスのマーク・ロシェ総支配人は「民間企業はすでに8％の運賃値上げをしている」と指摘している。...

仏紙『ルモンド』は、今年の夏休みにギリシャ、トルコ、クロアチアで日焼けを楽しみたいフランス人は追加のお金を払わなければならない、と伝えている。ウクライナ戦争により、燃料価格が高騰していることから、航空運賃も原油価格の上昇に追随することが予想されている。こうした上昇は数週間前からすでに確認されており、エア・カライベスのマーク・ロシェ総支配人は「民間企業はすでに8％の運賃値上げをしている」と指摘している。西インド諸島へのフライトは40ユーロ（約5500円）、レユニオンへの往復は60ユーロ（約8200円）の追加料金が必要となっている。

3月14日、フランスの航空業界の95％以上の会社が加盟するフランス航空業界連盟（FNAM）の円卓会議で、アラン・バティスティ会長は「エネルギー価格危機は、私たちに大きな打撃を与えている。航空業界の誰もこの事態を予想していなかった」と述べた。

原油価格は数週間のうちに「1バレル70ドルから85ドル（約8500円から1万400円）、110ドル（約13400千円）、112ドル（約14000円）と上昇した」という。燃料費は長距離便で35％～45％、中距離便で25％～35％の経費に相当する。ロシェ総支配人は、航空会社にとっては災難であると述べており、石油の高騰は「15％から20％」のチケットの値上げにつながる可能性があると指摘している。

ただし、エールフランスは3月中旬時点ではフランスの会社で唯一、運賃を値上げしていない。この安定性は、「燃料保険」のおかげによるものだという。燃料価格の変動から身を守るため、各社は燃料の購入を数年単位で事前交渉している。「このシステムのおかげで、原油価格とチケットの価格には相関関係がなく、価格の変遷に追従している」と同社は説明している。一方競合他社では、ウクライナでの紛争が続く中、懸念が高まっているという。

仏誌『レゼコー』は、フランス民間航空総局（DGAC）が発表した航空輸送価格指数によると、フランス発の運賃は2022年2月に2021年2月より平均7％高くなっている、と伝えている。これは、2017年に指数が作成されて以来、最も高い増加率となっている。1月には5.7％、12月には5.2％の増加率を記録していた。

フランスでは1月に1.9%上昇した国内線が2月に1.3%下落したのを除き、すべての交通区分で価格が上昇している。最も高い上昇率（+8.2%）は、フランス首都圏と海外県を結ぶ便である。国際線中距離路線では5.3%、長距離路線では5.7%上昇した。このような航空運賃のインフレは、欧米ではほとんどどこでも見られることで、2月の航空運賃は12%も跳ね上がった。その主な理由は、交通量の回復と原油価格の高騰である。燃料価格は1ヶ月で30％上昇し、1年で2倍になった。

一方、仏紙『ウエストフランス』によると、格安航空会社の社長たちは航空運賃の急激な値上げには慎重論を唱えており、値上げのタイミングも慎重に見計らっていると伝えている。ヴォロテア社のCEOは、乗客の大幅な回復が見込まれる中、値上げを数ヶ月延期することを希望している。

しかし、こうした燃料費高騰の危機は、航空券の価格をより現実的な水準に引き挙げてくれる可能性があるという指摘がされている。以前から、何が何でも低価格を実現しようとすることによる業界への社会的ダメージや、安全面でのダメージを危惧する声があがっていた。また燃料危機により、航空部門の脱炭素化という目標、特に代替燃料の利用がこれまで以上に重視される可能性が出てきた。今のところ、燃料のわずか2％を占めるに過ぎない。フランス空港連盟のトーマス・ジュアン会長は、「2030年までに10％達成を目指す。野心的ではあるが、欧州レベルでの緊急の優先事項のひとつである」と述べている。

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