イタリアでは、美術館、劇場、スポーツジム、レストランなどへの入場、長距離列車やバスなどの利用にワクチンパスポート「グリーンパス」の提示が必要とされていたが、10月15日より、全労働者もグリーンパス提示が義務化された。それに伴い、病気休暇が爆発的に増加していることが、社会保障当局の発表で明らかになった。

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。...

仏『ルモンド』紙によると、イタリアでは、出勤時にグリーンパスの提示が義務づけられた10月15日以降、病気休暇が爆発的に増加している。AFP通信が入手した数字によると、10月15日に医師から発行された病気休暇の診断書は9万4113枚で、1週間前の7万6836枚と比べて約28％増加した。10月15日より、グリーンパス提示を拒否した場合、給与差し止めとなる可能性があるが、病気休暇の診断書を提出することで、給与を維持したまま仕事を休むことができる。

10月18日には19万2174人分の病気休暇が認められ、1週間前の16万5061人と比較して約16.4%の増加となった。また、政府のウェブサイトによると、グリーンパスの義務化により、自宅でもできる抗原検査の件数が大幅に増加し、18日に90万件以上、19日に約60万件、20日には80万件の検査が実施された。

イタリアでは昨年12月に新型コロナワクチンの投与を開始し、現在、12歳以上の約82％の人が完全にワクチンを接種している。

『ユーロニュース』によると、12歳以上のイタリア人の85％以上が少なくとも1回の接種を受けているものの、さらに300万人の未接種者が職場への入場を拒否される恐れがあるという。雇用者団体であるイタリア運輸・物流総連合会（Confetra）のイバノ・ルッソ事務局長は、トラック運転手、宅配便業者、倉庫作業員など合計90万人のうち、25～30％がグリーンパスを持っていないと述べている。イタリアでは、未接種者の人を中心に、今回の義務化に対して、抗議活動を行っている。

一方、米国ではバイデン政権が、ワクチンパスポートではなく、ワクチン接種を連邦行政機関全職員だけでなく民間の大企業従業員にも拡大したことにより、全米で多くの人が解雇または離職に直面している。米『ビジネス・インサイダー』によると、財務管理局（OFM）は19日、ワシントン州の1800人以上の職員が、ワクチン未接種のために解雇または離職したと発表した。英『BBCニュース』によると、シカゴ警察の約13000人の警察官のうち3分の1近くが、ワクチン接種の有無の登録を拒否しており、解雇の対象となっている。

米『ABCニュース』によると、何百人もの医療従事者が全米で解雇されたか離職したという。疫学者でハーバード・メディカル・スクール教授のジョン・ブラウンシュタイン氏は、医療従事者の解雇や離職数は全体的には大きくないものの、「この時点で誰かを失うわけにはいかない」と指摘している。「医療従事者が不足している中、緊急ではない手術や問題行動の治療が延期されており、医療に対するニーズが高まっている。どのような影響であっても、医療システムへの圧力はさらに大きくなるだろう」と述べている。

フランス上院議会で5日、フランスの「学術界における欧州外の国家からの影響」に関する報告が行われた。報告書をまとめた議員らは、フランス学術界が、年々強まっている人文・社会科学分野への中国の干渉を見落としがちであり、新たな脅威に対応することができていないと警告した。

仏『ルモンド』紙によると、上院の報告書は、「中国」は文明世界の中心にあり、野蛮なものを寄せ付けないという古代中国の思想が、今の中国共産主義政権の願望の根底にあることから、フランスをはじめとする諸外国に影響を与える「体系的な戦略」を展開していると強調している。

報告書は、この思想が健在であることを示す事例を紹介している。パリ政治学院が2016年9月のダライ・ラマを招待した会議をキャンセルした一方で、フランス国立東洋言語文化学院は「中国大使館からの手紙」や「奨学金の停止や撤回という暗黙の脅し」があったにもかかわらず、同じように予定されていたダライ・ラマの会議を実行した。...

仏『ルモンド』紙によると、上院の報告書は、「中国」は文明世界の中心にあり、野蛮なものを寄せ付けないという古代中国の思想が、今の中国共産主義政権の願望の根底にあることから、フランスをはじめとする諸外国に影響を与える「体系的な戦略」を展開していると強調している。

報告書は、この思想が健在であることを示す事例を紹介している。パリ政治学院が2016年9月のダライ・ラマを招待した会議をキャンセルした一方で、フランス国立東洋言語文化学院は「中国大使館からの手紙」や「奨学金の停止や撤回という暗黙の脅し」があったにもかかわらず、同じように予定されていたダライ・ラマの会議を実行した。最近では、研究者のアントワーヌ・ボンダズ氏が今年3月に、台湾訪問を希望する議員に対する中国の圧力を非難したことで、駐仏中国大使から「小心者の泥棒」「イデオロギー荒らし」、最後には「狂ったハイエナ」と公の場で呼ばれた。

中国のフランスの学術界での干渉活動には2つの目的があるという。1つ目は、主に人間科学や社会科学、特に歴史学を利用して特定の国家のイメージや評判を形成していくための「影響力」の行使があげられる。2つ目は「収集」で、知的財産で保護された科学データにアクセスし、主に中国の技術、工学、機械に関連する科学分野に利用することだという。

フランスには4万7500人の中国人学生がいると推定されており、フランスにおける留学生の主要な出身国となっている一方で、中国政府にとってこうした活動の最前線で働いてくれる人材になっているという。

また、研究面で、「中国が欧米の研究機関と全面的に提携したいと考えているのは、中国が追い付き追い越せ」の考えがあるためだと報告している。現在、フランス国立科学研究センター（CNRS）では100の中仏プロジェクトや、中国で設立された26の関連国際研究所などがあげられる。

仏『レクスプレス』誌によると、上院で報告を行ったアンドレ・ガトラン議員は、欧米のいくつかの国ですでに自国の大学における中国の戦略的影響力に対する懸念を公に表明しているため、「関係国が連携し合うことが重要」だと述べ、特に欧州委員会の「関心」を歓迎した。また、「盲目でいることをやめよう」と述べ、国の監視から漏れやすい地方や地域での「体系的な影響力の行使」を非難した。

報告書は、「中国は、これまでのところ、世界的かつ体系的な影響力行使の戦略を実行することができる最も有能な国家であると思われる」と指摘している。その手段として、世界各地にある孔子学院をあげている。フランス、ドイツ、スペインも同様の機関を持っているが、孔子学院の問題は、プロパガンダの道具であり、相手国の学問の自由を脅かし、スパイをかくまっていることだと指摘している。

フランス軍事研究所（IRSEM）の研究員であるヴィルメール氏は、「孔子学院そのものが問題なのではなく、受け入れ国が、使用されている教材に発言権を持たないことが問題である。例えば、歴史が書き換えられている場合などがある。また、研究所が大学のキャンパス内に設置されている場合、大学に財政的な圧力がかかり、中国に関して自己検閲が行われやすくなっている。」と説明している。

報告書は、EUとしての対策、大学のITシステムのセキュリティの監査、「EU外からのプロジェクトの資金調達に関する透明性」の構築などを求めている。

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