中国の「ゼロ・コロナ」政策、世界供給網に打撃
2020年1月11日に、中国の武漢で、世界で初めて新型コロナウイルスによる死者が発表された。その2ヵ月後、中国当局は中国本土を世界から孤立させるという決断を下し、「ゼロ・コロナ」政策を取り続けている。そして現在、中国当局はオミクロン株の流行を恐れて、世界中で使用されているスポーツシューズ、半導体、電池、その他医薬品の部品を製造している巨大な工業盆地を封鎖して、外国企業の生産計画に打撃を与えている。
仏
『フランス・アンテール』によると、中国政府は「ゼロ・コロナ」政策をかかげ、これまで新規感染者が2人確認されたことを受けて人口1700万人の都市である深センが封鎖され、現在は西安で、1300万人の住民が150人の新規感染者のために都市封鎖に見舞われている。
『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。...
全部読む
仏
『フランス・アンテール』によると、中国政府は「ゼロ・コロナ」政策をかかげ、これまで新規感染者が2人確認されたことを受けて人口1700万人の都市である深センが封鎖され、現在は西安で、1300万人の住民が150人の新規感染者のために都市封鎖に見舞われている。
『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。内外の制約により、原料の採取は中断され、港は定期的に封鎖され、移動ができなくなってしまっている。つまり、グローバルな生産チェーンが破壊されている。
経済協力開発機構(OECD)の首席エコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、2021年、中国のゼロ・コロナ政策は、世界に対して解決した問題よりも多くの問題を引き起こしたと述べている。例えば、現在の自動車には、エンジンの冷却、バッテリー、タイヤの空気圧、照明、ブレーキなどを制御する電子チップが1000個搭載されている。このチップはアジアや中国からやってくる。しかしゼロ・コロナ政策がチップ不足を引き起こし、世界の自動車生産台数が25%減少した。だが、中国政府は短中期的には今の対コロナ戦略を変えるつもりはない。
米『CNBC』も、中国政府のゼロ・コロナ政策は、世界中の製造および出荷業務に影響を与え、サプライチェーンの危機を悪化させたと伝えている。また、感染力の強いオミクロン株が、海運業に新たな打撃を与えるのではないかという懸念も再燃していると指摘している。
世界第2位の経済大国である中国は、昨年、世界で3番目に交通量の多い寧波舟山港の主要ターミナルを閉鎖した。これは労働者1人がコロナに感染していることが判明したためで、中国が主要港の操業を停止したのはこれが2度目となった。
ゴールドマン・サックスは11日、2022年の中国の経済成長率の見通しを、前回の4.8%から4.3%に引き下げた。米投資銀行の分析は、中国がオミクロン株を封じ込めるために企業活動の制限を強める可能性があるとの予想に基づくものだ。
米『ブルームバーグ』によると、調査会社であるガートナー社でサプライチェーンを専門とするトーマス・オコナー氏は、「中国は依然として世界の製造業の中心になっている」と述べており、今後、「もし、中国でコロナ関連の製造や物流の大幅な停止があれば、世界の経済環境に大きな影響を与えることになる」と指摘している。
昨年は、ベトナムやマレーシアなどの製造国が厳しいロックダウンを実施し、半導体や衣料品などの生産が大幅に遅れたため、東南アジア全体の生産が打撃を受けた。中国に生産を戻す企業も出てきており、中国国内での感染者の出現、海運の混雑、米国やその他の港での問題にもかかわらず、記録的な量の製品を輸出することができた。
しかし、HSBCホールディングスのアジア経済調査部門共同責任者であるフレデリック・ノイマンは、中国やその他のアジア諸国におけるオミクロン株感染者の急増は、サプライチェーンの大元である中国のつまずき誘発する可能性があると警告している。
閉じる
中国のフランス大使館、中国版ツイッターで中国批判を投稿も検閲なし
在中国フランス大使館は世界人権デーであった10日、中国のソーシャルネットワーク「微博(ウェイボ)」で、中国共産党政府による人権侵害に関する在中国欧州連合代表団の非難声明を投稿した。5日経った今も検閲されていないことが話題を集めている。
仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。...
全部読む
仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。
仏放送局『フランスアンフォ』によると、声明は、タブーとされているテーマも含めて、中国で行われているすべての人権侵害を指摘しているという。まず死刑については、「中国の死刑執行数は他のすべての国の合計を上回っている」と糾弾し、この非人道的な慣習は「廃止」されなければならないと訴えている。第二に、「恣意的な拘束」「自由の制限」「性的暴力」に苦しむウイグルの問題を取り上げている。
声明はまた、政府によって有罪判決を受けた22人の中国人の名前を挙げ、彼らの釈放を要求している。さらに、中国当局によるジャーナリストに対する「検閲と脅迫」行為を非難し、女性とLGBTIの人々の権利の尊重を呼びかけている。最後に、中国共産党指導者による性的暴行を告発して以来、消息が分からなくなっている彭帥さんについて、「完全かつ透明な調査」を行うよう中国当局に求めている。
中国政府を大胆に糾弾するこの声明は、多くの反応を引き起こした。6400件以上のコメントが寄せられ、多くの投稿者が、フランス人がアルジェリアや中東で多くの犯罪を犯したこと、そして新型コロナウイルスが西側で何百万人もの人々を殺したと指摘している。一方で、「フランス大使館は微博の(人々を導いてくれる)灯台である」と投稿する人など、フランスに感謝の意を表す人々もいる。「いいね」ボタンは62000回押されている。
驚いたことに、投稿日から5日経った今でもこの投稿はネット上に残されている。通常、微博に投稿されたメッセージはすべて分析され、繊細な話題が提起された場合には検閲され、投稿が削除されることがある。しかし、中国当局はフランスの外交官のメッセージを削除することで、さらに話題を集めるようになることを避けたのだろうと推測されている。
閉じる
その他の最新記事