3月11日人口2億人を数えるインド最大のウッタルプラデシュ州の議会選挙の結果、モディ首相の与党インド人民党が議席の80％近くを獲得したことが明らかとなった。モディ首相の掲げる「高額紙幣廃止、腐敗撲滅」政策が貧困層の大きな支持を得たものであり、2019年に行われる予定の国政選挙でモディ首相が再選される可能性が高まったと言える。

3月12日付インドの『ヒンドゥスタンタイムズ』は、「紙幣廃止、モディ首相を支持：モディ首相勝利に対する外国メディアの反応」という見出しで、州議会での地滑り的勝利をモディ首相と紙幣廃止への支持表明とする外国メディアの反応を紹介している。

『ニューヨークタイムズ』は、今回の大勝は2019年のモディ首相の再選の可能性を増加させた他、政治的にはリスクのあった高額紙幣廃止について黙認を得たと書いている。...

3月12日付インドの『ヒンドゥスタンタイムズ』は、「紙幣廃止、モディ首相を支持：モディ首相勝利に対する外国メディアの反応」という見出しで、州議会での地滑り的勝利をモディ首相と紙幣廃止への支持表明とする外国メディアの反応を紹介している。

『ニューヨークタイムズ』は、今回の大勝は2019年のモディ首相の再選の可能性を増加させた他、政治的にはリスクのあった高額紙幣廃止について黙認を得たと書いている。また、紙幣廃止を経済政策というより政治的に解説した。モディ首相は自分を腐敗撲滅の闘士と呼び、一般大衆に経済的現実を克服するために支持を呼びかけ、人々は支持したと報じた。

『ワシントンポスト』は、インド人民党はウッタルプラデッシュ州で上流、中流、下層をうまく連合させて勝利を収め、インド人民党がカースト制度、階級間の障壁を壊すことが出来ることを示したと報じた。

3月14日付『ヤフーニューズ』（『クリスチャンサイエンスモニター』引用）は、「インドの有権者の声を拾う」という見出しで、モディ首相与党の勝利を報じた。昨年22ヶ国の先進国で行われた調査によると、ポピュリズム政党の人気上昇に反映されている有権者の怒りの原因は、実際は所得格差、グローバリゼーション、国家主権の喪失などではなく、政治を支配しているエリート層が一般市民の考えを代弁していない、即ち公民権をはく奪されているという意識によるものであるという結果が出た。この調査に世界最大の民主主義国であるインドは含まれていないが、2014年に選ばれたモディ首相は、政治から置き去りにされたと感じている低所得有権者に直接訴えるという政治形態をとっている。それは有権者に選挙で様々な約束をするやり方ではなく、人々の考えを替えるよう呼びかけるやり方である。

モディ首相はインド最大の州で大勝の後の演説で、「政府は過半数を取ったもので作られるが、政策は人々の総意に基づかなければならない。新しいインドは貧困に苦しめられている35歳以下の若年者と女性に焦点を当てなければならない。貧困者は物を与えてくれる人を選ぶのではなく、自ら勤勉に働くことを望み、職を与えられたら懸命に働くことが大事である」と語った。雇用の創出は重要なことであるが、モディ首相の第一の目標は貧困層が公民権をはく奪されたと感じないようにすることであり、首相は貧困層がその考えを変えることでそれを実現しようとしていると報じている。

3月10日に発表された2月の非農業部門雇用者数は前月比23万5千人の増加と予想の20万人を上回る大きな増加で米国の景気の力強さが裏付けられた形となった。この結果3月14、15日で開かれる連邦準備理事会（FRB）の公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われる可能性が極めて高くなった。また雇用の増加を政策に掲げるトランプ政権は大統領就任後の最初の雇用統計で大きな雇用の伸びが示されたことを成果として喧伝している。今回の雇用の大幅増加の背景にはこれまで働く意思を持ってなかった人が労働市場に大挙して参入してきているためという報道がある。

3月10日付『ヤフーニューズ』は、「米国民、大挙して労働市場に参入」という見出しでこの動きを報じている。2月の米国雇用報告は予想を上回った。雇用者数の増加は23.5万人で予想の20万人を上回り、失業率は4.7％に低下、賃金は前年比2.8％増加した。しかし、金曜日の報告で最も重要なことは賃金上昇率の増加や来週FRBの利上げが確実になったことではなく、人々が労働市場に戻って来ているということである

2月に全人口に占める労働者数の割合は2009年2月以来最高の60％まで増加し、過去10年低下し続けて来たトレンドが反転した。...

3月10日付『ヤフーニューズ』は、「米国民、大挙して労働市場に参入」という見出しでこの動きを報じている。2月の米国雇用報告は予想を上回った。雇用者数の増加は23.5万人で予想の20万人を上回り、失業率は4.7％に低下、賃金は前年比2.8％増加した。しかし、金曜日の報告で最も重要なことは賃金上昇率の増加や来週FRBの利上げが確実になったことではなく、人々が労働市場に戻って来ているということである

2月に全人口に占める労働者数の割合は2009年2月以来最高の60％まで増加し、過去10年低下し続けて来たトレンドが反転した。働き盛りの25歳から54歳まででは参加率は2月に81.7％と2011年以来の高さを記録した。この働き盛りの中で最も大きな増加は25歳から34歳までの所謂ミレニアル世代で、数年前は24％であった働いていない人の割合が22％に低下した。2月の増加の主因は働き盛りの世代の女性の参加率の増加である。また20歳から24歳までの若年層の増加も大きく参加率は2014年3月以来の高さである71.7％となった。労働市場が過熱化するに従い限界線上の労働者にとって魅力的になってくる。実際に雇用されている人数に働く意思はあるが働いていない人数を加えた「労働力」の参加率は2月に63％に上昇し2014年3月以来の高さであった。「労働力」は12月から41万6千人増加しており、これまで職探しをしてなかった人が職探しを始めている。2月の賃金上昇率2.8％は「労働力」の増加への追い風となったが、大統領選挙後トランプ大統領に対して労働者や企業が信頼を増していることが増加に寄与していることは間違いないと報じている。

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